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外食チェーン 緊急事態宣言の検討受け休業や営業短縮など検討

NHKニュース
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    味の素株式会社 エグゼクティブマネージャー

    外食業界だけ、という感が否めない。


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    年末年始の年間最繁忙期の売上を失った飲食業は、見た目以上に厳しい状況。今回の休業等で、気持ちも折れる経営者は相当増えると思います。

    単に赤字店舗を閉めれば良いかというと、いったん閉めてしまうと市場が好転したときの利益の源泉まで失う。生き残るために調達した借入金が膨らんでいる中、縮小した店舗規模では借入金弁済もおぼつかない。
    では、いったん閉めてまた出店すればいいかと言えば、新規出店には設備投資や人員採用コストの他、出店失敗のリスクもつきまとう(=もともと儲かっていたお店を続けるほうがリスクは低い)。
    ランチやデリバリーや通販も多くのお店がやっていると思いますが、利益率は低く、とてもカバーできない。

    飲食業にとっては、(気持ち的に「悪者にされた感」もあり)非常に真っ暗な気持ちの年始だと思います。


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    株式会社ポーラ 代表取締役社長

    期待していた年末年始も自粛モードで辛かった上に、緊急事態宣言で心も折れてしまう。
    外出自粛時短要請は仕方ないことだが乗り越えた先にどんな希望が見出せるのか、そこが気持ちを支える鍵。
    構造改革、新たな取り組みで乗り越えられても、その先を見越した再構築をどうするか。悩ましいところだろう。

    外食チェーンに卸している生産者も大きな打撃。

    この先に楽しい仲間との楽しい食事の機会が増えることを願って、
    ともに乗り越えてほしい。


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    会食が感染経路として最大というのは分かりますが、外食産業だけがスケープゴートのごとく切り捨てられている感も否めず、なんとも後味が悪いです。
    自粛要請の対象を外食に限るのならば、政府支援や給付金も集中投下して、手厚くサポートしないと、中小に限らず、チェーン店も辛いと思います。


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