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年末年始の年間最繁忙期の売上を失った飲食業は、見た目以上に厳しい状況。今回の休業等で、気持ちも折れる経営者は相当増えると思います。

単に赤字店舗を閉めれば良いかというと、いったん閉めてしまうと市場が好転したときの利益の源泉まで失う。生き残るために調達した借入金が膨らんでいる中、縮小した店舗規模では借入金弁済もおぼつかない。
では、いったん閉めてまた出店すればいいかと言えば、新規出店には設備投資や人員採用コストの他、出店失敗のリスクもつきまとう(=もともと儲かっていたお店を続けるほうがリスクは低い)。
ランチやデリバリーや通販も多くのお店がやっていると思いますが、利益率は低く、とてもカバーできない。

飲食業にとっては、(気持ち的に「悪者にされた感」もあり)非常に真っ暗な気持ちの年始だと思います。
期待していた年末年始も自粛モードで辛かった上に、緊急事態宣言で心も折れてしまう。
外出自粛時短要請は仕方ないことだが乗り越えた先にどんな希望が見出せるのか、そこが気持ちを支える鍵。
構造改革、新たな取り組みで乗り越えられても、その先を見越した再構築をどうするか。悩ましいところだろう。

外食チェーンに卸している生産者も大きな打撃。

この先に楽しい仲間との楽しい食事の機会が増えることを願って、
ともに乗り越えてほしい。
会食が感染経路として最大というのは分かりますが、外食産業だけがスケープゴートのごとく切り捨てられている感も否めず、なんとも後味が悪いです。
自粛要請の対象を外食に限るのならば、政府支援や給付金も集中投下して、手厚くサポートしないと、中小に限らず、チェーン店も辛いと思います。
今回の緊急事態宣言で各企業のレジリエンスが更に問われますね… 昨年どこまで大胆に構造改革や変化への対応力向上に取り組めていたか。

短期的には非常に厳しい状況ですがワクチン浸透の道筋もあるためより長期的な視野に立った対応、判断が求められる気がします。
今回の営業短縮の要請は居酒屋業態によっては実質休業宣告なので非常に厳しい状況。かつ多店舗展開する企業ではこの一年雇用調整助成金以外は救いのない補助金・助成金だったので資金繰りとして厳しい所も。店舗毎での協力金が大きくないと、背に腹は変えられないという事で営業を続ける意思決定も少なくないと感じています。
再三コメントしていますが、時短よりも感染対策の徹底を要請すべきだと考えます。

ビニールシートや仕切り板、店員の手袋装着等々、徹底している店は(私の経験では)それほどありません。

感染対策の徹底を要請して、その費用を補助する。

感染対策を採っていない店にのみ、時短要請をする。

それがあるべき順序だと思います。

さもないと、血税を原資とした協力金のバラマキを止めることができません。
お酒の提供は午後7時までで8時に閉店。居酒屋業態にとって、これはイコール休業要請に等しいことになります。
飲酒することによる対策の緩みに原因の一端があることは認めますが、きちんと対策をしているお店がほとんどの今、4月の緊急事態宣言時と同じようなこの要請に今までは何だったんだよ、という想いは拭えないと思います。
ここまでの飲食店への22時00分までの時短要請によって、感染者数の減少がみられないということは、飲食店が主因での感染者数拡大ではなく、すでにいわゆる市中感染状態、寒さと乾燥という季節性要因が主因の可能性が高いはずです。
そこに、飲食店のさらなる時短要請で果たして効果あるのか甚だ疑問です。
やるなら、テレワークなどの対策によって人と人の接触をさらに徹底的になくす対策をさらにしなければ、意味がないと感じています。現状は明らかに4月の緊急事態宣言時とは違います。そこにこの要請は、飲食店側にしてみれば、対策してますよという的にされているような印象があります。
ただ、季節性要因が主因なら、感染者はなかなか減らず、1月いっぱいでは緊急事態宣言が解除できないでしょうし、また緩めれば感染拡大することは海外ではよく見られています。緊急事態宣言発出がゴールではありません。長期的視点、俯瞰的視点で果たして先のことまで考えているのか?
昨年6月初旬の都内の感染者が1桁になったとき。ほぼ歌舞伎町に封じ込められていて、感染症の対策の基本は徹底した隔離と感染経路の遮断。あの時掛かるお金に躊躇せず法律を速やかに改正し徹底して対策すれば、0にはならなくとも、歌舞伎町から全国に飛び火して第2波が始まり、それが収束しきれず第3波が始まったことを考えれば、間違いなく今とは違う景色になっていたはず。
また第2波が落ち着いてから第3波が急増するまでの約2ヶ月間。この時、多くの方が来たるべき冬には感染者が急増するからとにかく医療機関の逼迫、崩壊を防ぐ対策を最優先にと進言していましたが、結局結果的にはほぼ効果的な対策をせず。
そんな政府が今回も空気感やメディアに流された感がありありで、長期的視点を持っているようには思えず、どうにも心配です。
1月の終わりには社会は経済的にはズタズタ、感染者があまり減らず緊急事態宣言は取り下げられず、非難轟々になっている未来が見えるようです。杞憂に終わればいいのですが。。
20時以降になると感染リスクが上がるんだっけ?

いろいろと要請するのは賛成だけど、闇雲にやるのではなく、効果が見込める形で要請して欲しい。吉野家みたいに基本一人ないし少人数で来て、食べたらすぐに出て行く店なら、アルコール出さなきゃ良いのでは? うちの息子は20時以降まで仕事してること多くて、一人暮らしだから吉野家とか閉まると困ると思う。人によって食べてまた仕事戻るとかの場合、テイクアウトでの利用も厳しいことあると思う。
外食業界だけ、という感が否めない。
飲食業自体もそうですが、そこに素材を卸す生産者のことをケアすべきでしょう。お酒は保存が効きますが、野菜や果物や生鮮食料品はそうはいきません。シーズンもあります。給付金で補填するだけでなく、それらの食材が活かされ、生産者がしっかり守られる対応が求められる。農水省頑張れ!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア