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労働組合の組成と聞くと、労働者が経営陣に対して労働環境の改善などを交渉するというイメージが強いですが、このGoogleの労働組合のサイトを読み彼らのミッションを見ると、会社の倫理観を守り抜くために社内メンバー自らの力をいかそう、という動きに見えます。

最近、Googleで人工知能の倫理性を専門としていたチームで働いていたとエチオピア系アメリカ人の研究者が解雇されたということも話題になりました。
そういう中で、Googleの倫理性を追求するためには、社内から集団で立ち上がらないと、危険だという意識が社員が持ち始めるまでになったのは自然な流れに思います。

この労働組合があることで、よりインクルーシブな社内になり、また社会により善い価値を提供しつづける原動力になっていく可能性はあるのかと希望を持ってみています。またこういう存在があることで、Googleへの失った信頼を取り戻す消費者も一定程度出てくるのではないでしょうか。
ただ本来の理想はこういう組合が出来る前に経営陣と社員がしっかりと対話し信頼が構築されている状況ではないかなとも思います。


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https://alphabetworkersunion.org

Our working conditions are inclusive and fair,
Perpetrators of harassment, abuse, discrimination, and retaliation are held accountable,
We have the freedom to decline to work on projects that don’t align with our values,
All workers, regardless of employment status, can enjoy the same benefits.
まだ人数は少ないですが初めて公式の組合組織として結成されたようですね。グーグルは人種構成も多様ですし、アジア人が大変多く、また土地柄も従来型の弱肉強食や市場原理主義の発想の企業とは随分異なりますね。AOCやバーニーのような民主社会主義を支持する人も非常に多いです。カリフォルニアはいわゆる民主党圧勝のブルーステイトですが候補者選挙で圧勝するのはバイデンではなく(民主社会主義者の)バーニーです。グーグルの人を大量採用する際、従業員権利や福利厚生の整備について詳細に聞かれ日本人は驚いてました。アメリカ企業と言ってもいろいろありますし、シリコンバレーと言ってもいろいろ、ビッグテックと言ってもいろいろ、グーグル(アルファベット)と言ってもいろいろです。大変今のグーグルらしいと思います。
設立して20年以上経ち、ITは雇用数が少ないと言われつつも従業員が10万人以上で日本なら従業員数トップ20位に入る規模まで大きくなったいま、当然でしょう。

ただ、労組の目的とは雇用の維持と労働条件の改善であってそれ以上でも以下でもないべき、その点、結成した人達はいろいろカッコいい主義主張が多い点には違和感があります。
Googleという会社や経営陣の雇用条件ではなく主義主張が気に入らず団体行動までして経営と対立するほど個人の主義主張に合わないなら去れば良い、と思います。
The creation of the union, a rarity in Silicon Valley, follows years of increasing outspokenness by Google workers.
これも企業が健全であることの証左でしょうか。
https://www.nytimes.com/2021/01/04/technology/google-employees-union.html
なお、こちらが労働組合のサイトです。
https://alphabetworkersunion.org
ミッションは以下の通りです。
Our union strives to protect Alphabet workers, our global society, and our world. We promote solidarity, democracy, and social and economic justice.
数年前の「女性はプログラマーに向いてない」発言社員の解雇、その後も続いたハラスメントや会社の政治的な動きに対して、26万人の社員がいればこうした動きも驚くにはあたらないでしょう。2018年5月1日には「Google vs Google:How nonstop political arguments rule its workplace」というWSJの記事も出ています(EMBAのクラスで使いました)。多様性のマネジメントの難しさを象徴する話と思います。
組合結成の具体的な目的は何か、そして「会社」とどういう関係を持つことを目指すのか、この辺りに非常に興味があります。従業員の利益代表として、単純に労働条件の改善を求めるのか。それとも、経営決定・判断プロセスに関わり、その透明性を高める、といったようなものなのか。

働き方、企業文化、組織、いろんな意味で注目度が高いGoogle故に、ここはwatchしていきたいですね。
労働組合結成の理念が素晴らしい。自分たちの会社は、そこにおける労働は、なぜ何のためにあるのかの本質を問うものだからだ。

現代社会は、たくさんの労働により、成り立っている。労働が、善くなれば、社会も善くなる。新労組には、自らの人生時間の大半を過ごす職業人生において、労働の意味や意義を問う、運動を展開して欲しいものだ。

労働運動が劣勢の米国、経済的労働条件獲得至上で敵対的労使関係であるビジネスユニオニズムの米国で、このような出来事があるとは、驚きだ。注目していきたい。
ESGの強まりを受け、今後、「ステークホルダーとしての従業員」という位置付けが高まってくるでしょう。日本も同様。
Teenagerだった混沌のGoogleを見てきた身からすると、大人の会社(大企業)になってきたなぁと感慨深いです。もともと様々な形の従業員グループが(組合という形でなく)主義主張を持って活動してきた会社なので、そのような団体(例えばWomen@Google, Black@Google)との住み分けなども気になります。
労働条件の改善が必須なら組合化するのはありでしょうが、信条が合わないというのであれば退職して実態を外部に語るand/or信条を実現するサービスを自ら立ち上げるのが良いかと。しかしいつかGAFAも自動車業界のような組合の強い企業のなるのでしょうか、気になるニュースです。