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日本の緊急事態宣言とは違い、強権的に罰金を課す措置が取られています。日本の法律ではこういった措置は行えないのが現状です。

これから行われると言われている緊急事態宣言では、法的措置に限りがあるため、国民一人一人が意識高く感染対策を行う必要があります。しかし、法的に罰金を課す措置を本当に我々が望んでいる事でしょうか?

法的に罰金を課さなければ行動が取れないのであれば、法律の改訂が行われ、法的な拘束が始まるでしょう。

コロナは年齢や基礎疾患の有無で脅威が変わるウイルスで、なんとも混乱を招く特徴を持っています。しかし、自分さえ良ければ良いという考えではなく、困っている人のための行動しましょう。

コロナのもう一つの側面はメンタルへの影響です。コロナを怖がっていない人はもっと怖がり、怖がり過ぎている人は適度に怖がりましょう。コロナ下でも、人とコミュニケーションを取れるツールが現代にはあります。まずはこういったツールを試してみましょう。
違う角度から読み解いてみます。

ジョンソン首相は、昨年春の初動対応の失敗、自身の元側近の醜聞(カミングス元顧問の都市封鎖期間中の遠出)で求心力を一気に失いました。EUとのFTAの締結という生半可な成果では、もはや支持率の底上げは図れません。

必要かもしれませんが、厳しい制限措置を施せば、民意はますます離れかねない。イングランドの人々の心は、これまでの措置で大分疲れています。これでワクチンが効果を発揮できないとなると、ジョンソン政権の支持率はますます低下するでしょう。

EUから離脱したことでスケープゴート化できる仮想敵国も失い、ジョンソン首相は正に四面楚歌な状況です。コロナで支持を高めたドイツのメルケル首相とまさに好対照です(ドイツもコロナのマネジメントに成功したとは言えないのですが)。

ゆえに、ジョンソン首相のリーダーシップを好意的に解釈するのは些か無理があると言うか、的外れであると言わざるを得ません。表面を切り取り日本と照らし合わせようとするメディアさんのスタンスにも、疑問を感じます。
背景として、Englandでは、すでにCOVIDによる入院患者が今週に入り26000人に上り、新規入院患者数がここ2-3週間で週ごとに倍増している状況が伝えられており、検査や予定手術が延期され始めています。この点から、より厳格な政策は不可避だったと考えられます。

Scotlandでより早くStay-at-home orderが出されたこと、政府のAdvisory panelは12月22日の時点で全国的なロックダウンをすべきだとの見解を出していたことから、この判断には遅すぎるという批判もあるようです。

春のlockdownよりは緩い規制となっていること、変異したウイルスの影響も考慮しなければならないことから、過去のエビデンスを適用できない点は辛いところです。

2月15日までという設定は、それまでに少なくとも高リスクと考えられる人へのワクチン接種を完了し、感染者数への影響までは期待できない可能性が高いものの、医療機関への負担や死亡者数を抑制できる見込みを根拠としているようです。

ただし、臨床試験で現時点までに示されているのは、「症状のあるCOVIDの減少」に止まる点には注意が必要で、本当に計算通りになるのかは「やってみなければ分からない」という側面もあります。
英国全土で都市封鎖とは甚だ厳しい事態。
他山の石とせねばならない。
これに比べて日本の状況ははるかに恵まれて
いることをしっかりと胸に刻み、
政府の緊急事態宣言をまつことなく、
国民一人一人が、感染拡大を制御するための
行動をしっかりと取る必要があることを改めて
思います。
「ロックダウン」を「都市封鎖」と訳すと、ある都市から出られない、入れない、といった措置だと受け取られるかもしれません。「外出制限」という訳の方が妥当だと思います。
 実際、中国では武漢などで、都市の出入りができなくなる措置をとったのですから、それと同じと思われることもあるでしょう。
 なお、英国では、正式には"lockdown"ではなく、”stay-at-home order"というそうです。「自宅待機令」と直訳するか、「外出制限令」というのが、日本語としてはより妥当と思います。
英国は3度目のロックダウンに。変異種の蔓延もあわさって状況はかなり厳しい。2月15日のロックダウン期間にワクチンをどれだけ行き渡されれか時間との争い。ちなみに英国:人口約6600万人に対し、日の感染者50000人、日本:人口約12000万人に対し4000人。文字通り桁が違う…
データから、英国の状況を見たい。
昨年3-4月のピークと比較すると、7日移動平均で感染者数は5万人/日(昨年ピークは5000人弱)と10倍に爆増。一方、死者数は600人/日(昨年ピークは900人/日超)。検査数は1000人に5-6人(同0.25人)。
検査をやって増えている部分もあろうが、急増の状況や医療崩壊、重症化は遅効的という点で、グラフから深刻な状況が伺える。

感染者数7日移動平均:https://bit.ly/2L0XwTE
死者数7日移動平均:https://bit.ly/3hGbGpf
1000人あたり検査数7日移動平均:https://bit.ly/3odGFv6

その他含めた英国の様々なデータをグラフで(上記3つは下記からの個別グラフページ抜粋)。
https://ourworldindata.org/coronavirus/country/united-kingdom?country=~GBR
英国が危機的状況なのは間違いない。
非常に感染力の強い変異種の発見に、連日5万人を超える感染者。
英国:人口約6600万人に対し50000人
日本:人口約12000万人に対し4000人
単純計算で約20倍のスピードでの感染拡大。
3度目のロックダウンも、この状況なら納得。

しかしここで注目すべきは、数値的な違いではない。
英国は、王政国家を貫いてきた歴史があるように、ある意味トップダウンの国家であるということだ。国の非常事態には、国民全体が強く明確な意志を持って団結しやすい国家である。
逆に、日本は天皇主権の崩壊とともに他国からの圧力によって民主主義体制を貫くこととなった。国民全体をまとめあげる力が少々弱いのはその代償であろう。

唯一、コロナ禍で指導者が辞任している点も大きい。「安倍一強」の時代は終わった。今は、強力な指導者が必要なとき。国民誰もがそう感じている瞬間である。歴史に学べば、独立国家が誕生しやすい機運である。危険だ。

日本が目指すべきは、王政や天皇主権の復活ではない。
国民が中心となった、ボトムアップによる国政の安定。要するに、各自の自覚ある行動による感染症の鎮静化である。
他国のセオリーを自国に求めてはいけない。
各国の状況や対応を踏まえ、良いところは取り入れ、ダメなところを切り捨て、独自の発展を遂げるべきだ。そのように諸外国に影響され、常識を覆しながら発展してきた歴史こそ、日本が世界に誇るべきものである。

他の国ができていないことを、先頭を切って行うチャンスである。緊急事態宣言を出さない勇気も必要だ。国家予算の半分を医療関係者に当てても良い。先駆的な取り組みを求められる状況にある。
この状況で半年後に東京オリンピック・パラリンピックを開催すると主張される方々の頭の中には、イギリス選手団もアメリカ選手団も含まれていないのでしょうね。冷徹な事実に目を向けて、撤退決断すると言うのもリーダーの大切な責務ですが、リーダー不在の日本では更に追い込まれての開催中止追認になるのでしょうね。
イギリスでの入院患者数 26000人 に対し 
日本では38000人(1\4 全国入院患者数)。
イギリスでは酸素濃度が低下した人でも入院できていないという事でしょう。

よく企業家の方が書かれている「なぜ患者数が少ないのに破綻するのか?」という問いに対しての答えはは、ハイリスク&中等症の人も入院させているからです。(いま軽症は入院出来ません)。
中等症は酸素吸入を必要とする人を指します。
自分自身息苦しくて高熱も下がらない状態でも入院できない状態となったらどうなりますか?
ある意味まだ日本は恵まれているとも言えます。しかしこれもギリギリです。



https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html