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公立学校でのオンライン学習併用は、本質的には厳しいはずです。本日4日に動き出して8日に実装できるほどの体制が整っている自治体はないはずです。

オンライン学習で使えるものは既に使っていますから、そういう点で緊急事態行動で変えられる行動はクラブ活動の制限に止まるのではないでしょうか。

オンライン学習をリップサービス的に書き加えられると保護者側から求められる場合もあり、無理に実装させようとすると負荷が過大にかかります。社会的にもミニマムの負荷で乗り切りたいところです。
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コロナは潜伏期間や悪化するまでの期間にタイムラグがあります。人々が行動変容を起こしてから、感染者の減少・重症者数のピークアウトへと繋がるには、2週間~1ヶ月ほどかかります。

地域によっては病床の逼迫により入院が必要な場合でも入院して治療が受けられない状況になっています。各個人が、引き続き自分自身や周囲の大切な人を守るための行動を続けていく必要があります。
東京都など首都圏1都3県で、鉄道事業者に対して『終電の繰り上げ』を要請する方針のようです。物理的なヒトの移動に関わる公共交通機関の対応が、今後のポイントになると思います。台風時並みの計画運休となるのか、いずれにしても異例の対応となります。

都や県が保有する施設については可能な限り休館とする方向で検討しています。

時短営業の拡大については、対策の効果を高めるため、生活圏が一体の1都3県で一斉に行う方針で、都は協力金を上積みし、店舗ごとに1日あたり5万円を支給することを軸に調整しています。

今後の方針について1都3県の知事は、午後7時半からオンライン会議を開き協議するということです。
一番大切なのはメッセージ力です。首相の年頭会見ではっきり方向性を打ち出したことはよかったと思います。極端に言えば、対面の仕事に戻していた企業が再びリモートを強化するだけでもいいのです。同じ方向を向くために必要な措置なので、細かなことは後から決めればいいだけです。一緒に危機を乗り切るというマインドか生まれれば、それが大きな効果です。GOTOの旗を振りながら「勝負の3週間」を求めるような茶番をやめれば、日本人はきちんと対応します。
「緊急事態行動」として、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請するというのは合理的な対応。
そもそも飲食店が感染症拡大の原因だといわれるのは、酒を飲んで大声を出したり行動が荒くなるという部分が大きく、ノンアルで食事をするなら喫茶店でコーヒーを飲んだり通勤で電車に乗ることなどと大して変わらないはず。
前回の緊急事態宣言の時はそこが分からず、全ての店を閉めさせたが、今回の対応は、たしかに「急所」を抑えて、進化しています。加えて、感染制御の観点からみた望ましい飲食のマナーなどもはっきり打ち出して「利用者」の行動変容を強力に促したらよいと思う。

【追記】
12日からは、酒類の提供を行わない飲食店も含め午後8時迄の時短営業を要請するとの続報があった。これは、飲食店での利用者の振る舞い云々というよりも、人流を強く抑えようという意図だろうと受け止めました。「良識」に基づく国民の行動だけではダメだと言われているようで、少し残念です。
小池知事のキャッチフレーズお披露目会的な言葉遊びに費やした時間が無駄でした。
キャッチフレーズが続いて、正直言って馬の耳に念仏…になっていました。

あと、午後8時以降外出自粛ならば、温泉旅館やホテルで籠るのはOKにした方が良かったかもしれません。
家で過ごす為の準備で、お金がある人ほど買出しに勤しんだと思います。私の自宅近くのスーパーよりも、自由が丘駅近くの東急系スーパーが激混みでした。

お正月明けから、テイクアウトやデリバリー対応に変更する飲食店は大変そうです。
百貨店、ショッピングモールや飲食店を一斉に閉めるのはダメージが大きい。時短も同様。ターゲットを絞り込み実効性ある対策を打つのが感染対策と経済の両立には得策だ。

具体的には、第一にクラスターを出した事業所に対する一時業務停止と対策条件付き再開。第二に医療資格者の応召及び再配置。第三にCM枠の買取と絨毯宣伝(マスクしろ喋るな手を洗え医療資源に限度がある等)。

第四に大企業に対する会食禁止・在宅勤務要請、およびコロナ対策を取引継続条件とするルール設定(コンプラチェックのコロナ対策版)。なぜ大企業かいえばコンプライアンスを意識し政府にも比較的従順だから。またサラリーマンは国や自治体の言うことはきかなくても上司の言うことには素直に従う習性を持つからだ。
今日は、東京、埼玉、千葉、神奈川に対して、緊急事態宣言を発令することを検討すると菅首相が表明しました。
【新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも】
https://newspicks.com/news/5510320/

これを受けて東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、1月8日から今月末まで、「「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整している」とのこと。
日本における、ここまで大きな感染対策はこれまで経験がありません。
他国におけるロックダウンの効果は論文で報告されておりますが、それぞれの国の文化や、どのレベルの制限かによって効果は変わってしまうと考えられます。

緊急事態宣言を行う事は経済的にも痛みを伴います。この政策が行われるのであれば、国民一人一人が前向きに捉え、感染を封じる努力を行う必要があるでしょう。
そして、緊急事態宣言の感染対策の効果を検証し、感染対策の観点から日本の緊急事態宣言に足りないものが掴めると、未来につながります。

やるからにはみんなで本気で取り組みましょう!
ウチの学校も前回の緊急事態宣言のときと同様、いくつかのシナリオを想定して、対策を立てています。今週末が、冬休みに入って二週間なので、感染者数がピークに達するか爆発するかの分かれ目です。教室も増やしてソーシャルディスタンスの確保に努めていますが……会社も対応が大変だと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア