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子供は感染しても軽症で済むことが多いのはおそらく世界中同様の報告が見られますので確からしいですが、重症化する子供もいます。
当然ながらもし子供に重症例や死亡例が出ればインパクトは大きくなりますので、そこをふまえる必要はあります。
○子供からの感染
症状のある子供から他の子供や親への感染は大人と同様に見られるので注意が必要です。
なお、無症状の場合にどうかはハッキリした見解は得られていません。
ただ、実際の感染拡大の原因の多くは子供のコミュニティの中だけでの拡大ではなく、親から子供に移った後などに子供の中で流行することが多そうです。
欧州の報告(レビュー)
https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2020.25.36.2001587
子供だから大丈夫という単純なものではない、ということです。感染した子供も、感染経路という意味でも。
学校の先生や保育士さんたちは、今まで以上に自身の健康管理に気を使うことになるでしょう。
学校も体調不良の時は登校しない、適宜換気する、食事はお話せずに食べるといったことは必要となるでしょう。
以前の一斉休校の時にも意見が出ていましたが、当然大人たちもそれに準じた自粛は必要でしょう。
なお、感染源で家庭内感染が多いというのは間違いありませんが、実際には感染経路不明がほとんどです。同居の家族に陽性者がいれば濃厚接触であることが多く、最も明確になりやすい経路であるために、感染経路がわかっている中では家庭内感染が最多ではあるものの、当然家庭内で発生したものではなくて「外からの持ち込み」です。
また、飲酒のない会合であれば、といった風潮も見受けられますが、やはり飲食やマスクをしない会話、3密が最もリスクの高い状態であることは疑いようもありません。
飲食店にはいつもお世話になっているので悪く言うつもりは全くありませんが、飛沫感染を主体とした感染症の流行ということでそこに負担がいくことはやむを得ない部分もあります。政府・自治体にはぜひ必要な補償をお願いしたいと思います。
最後に、もしクラスター発生や重症例の発生しても、学校が叩かれないような、初期感染者がイジメや偏見に合わないような、「理解」が進むことを願っています。
実際、昨年の休校は感染防止策としては、時期も進め方も最悪でしたからね。改善されています。
働いてる世帯としては、幼稚園・保育園がどうなるのかも非常に重要です。
おそらく公立の幼稚園・保育園は、各地域の小・中学校の基準に準じるのではないかと思います。なので、休園しない可能性が現時点では高いと考えます。
なお、感染がさらに拡大する可能性もあるわけで、休校ナシならオンラインの準備ナシというわけではないことには、くれぐれもご留意いただきたいと思います。
ただ、入学試験会場では、せき込む・発熱する受験生をどのように対処するか、難しい対応が迫られる中で、試験監督者は防護服もおそらく身につけないまま対応することになるが、こういう受験生への対応により感染するケースが出てくるだろう。大学入試の試験監督者は、高齢者区分に入る方も多く、その後の影響も小さくないだろう。
受験生には酷だと思うが、当日受験会場でのせきや発熱は指定感染症疑いとのことで退場指示が出るのではないだろうか。また、試験実施側に余力がなく、その後の救済措置も行われないつもりでいたほうが良いと思う。今年の受験生は、試験日までの健康管理が極めて重要になるだろう。
大人の場合は、在宅勤務やテレワークを推進する必要があると思います。
国や自治体が率先して行わないと、民間企業も実施しずらい。
在宅やテレワークが可能な部署からどんどん導入していくべきです。
経済界等への呼びかけも必須でしょう。
前回は預けられずの中でのリモートワークはなかなか苦労しました。そんなご両親多いと思います。前回預け先なくテレワークに子供の姿や声が入り込むたびに最初は申し訳ないなと気にしていましたが、周囲の皆さんの多大な理解があるなかで大変ありがたかったです。過ごし方のノウハウはだいぶ昨年の経験でつきました。が…やはり気になりますね。
(学校が休校にならないのは非常ににありがたいです!)
こういうのを見ると菅政権は真面目に政策に取り組んで
いることがわかる。
エビデンスとデーターに基づく合理的な政策形成は
将来の日本を支える子どもたちの将来を左右する教育の
分野では絶対に必要なこと。
宣言発出まではひどい言われ方だった菅政権の評価も、これでかなり変わるのではないだろうか?