クレジットカードでみる消費動向 12月前半15％余悪化
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12月上旬の消費が大幅に控えられていることが明らかになってきた。
「旅行」がマイナス44.1％、「外食」もマイナス37.4％（前年同月比）
ということは、東京都の感染者数が今の半分くらい（300〜500人）くらいの時期に重なる。この時期に旅行と外食がこれだけ減ったということは、
年末年始に一気に危機感が高まる少し前から人々の行動が抑制されていた
ということ。つまり、これから出てくる感染者拡大のペースが抑えられてくる可能性が示唆されているということなのではないか？
昨年4月と同様に、感染拡大の数値報道によるアナウンスメント効果が人の動きを事前に抑え、それを後追いする形ででしか出せない緊急事態宣言により、人の動きがさらに抑えられることで、経済のダメージをやや多めに生みながら、感染拡大が急激に抑えられるということが繰り返されるのではないか？
自然発生的な行動抑制（軽いハンマー）→緊急事態宣言による（強めのハンマー）→感染拡大の抑止、という同じ流れが避けられないのであれば、ダメージを受ける事業者に対する金銭面でのサポートは後追いではなく、今から考えて迅速な給付を用意しておかなければならないのではないか？
オルタナティブデータを見ることで、時間軸を持った政策を打ち出すことができると思う。事業者にとっては２度目のダメージになるので、データをよく活用して、前回の経験からよく学んだアクションに結びつけることが何より大事だと思う、データの詳細みたわけではないですが、感覚として、帰省やら旅行で本来なら地方で消費されるお金が一段と減ったのかなと。
都心は本来地方で使用するはずの一部が都心での消費にまわっていたように思えます。昨年の11月11日に調査表を配って11月27日が締め切りの日銀短観でさえ、宿泊・飲食サービスの景況感が極めて悪く、対個人サービス全般が元気を失っていることを示していました。新型コロナウイルスの感染拡大がその後さらに顕著になりましたから「12月前半の指数は感染拡大が深刻化して旅行や外食の消費が落ち込んだことで前の年の同じ時期を15％余り下回り」というのは、さもありなんといったところです。(・_・)フムフム
GOTOキャンペーンが停止され、この先、非常事態宣言が発せられるといった事態になると、消費の更なる落ち込みもあり得ます。政府が国債を原資に事業者に補助金を配っても、活動そのものが止まっているのですから政府と国民の所得の源泉であるGDP、つまり人々が働いて生み出すモノとサービスの価値は増えません。政府の赤字と借金が膨らむばかりです。
ワクチンが完成して海外で接種が拡がり始めたいま、一刻も早くコロナ禍を脱して自由に活動できる日が戻ることを念じるばかりです。そこで立ち遅れると、我が国は経済的に本当に貧しくなってしまいます。 （・・;
