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これくらいの損失に達しても不思議ではありません。いくら対象を絞るとはいえ、消費者や企業が「緊急事態」を意識して、多くの不要不急支出を抑制することになるので。最終的に決断するのは、感染症の専門家ではなく、政治家です。国民全体のことを考えて、総合的に判断することが求められます。
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僅か1か月で「最大3・3兆円分の個人消費が失われ」、「14万7千人の失業者が発生する」、そして「GDPベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、2・8兆円の損失が出る」となれば、日本経済はまさに非常事態です。個人消費が失われてGDPが落ちるのは、政府と国民が分けて使える所得が減ることを意味します。政府がどれほど国債を発行して事業者と国民にカネを配っても、国民が全体としてその分、貧しくなることは避けられません。
ファクターXが何であるにせよ、我が国の新型コロナウイルスの陽性者と死者は厳しいロックダウンで先行する欧米諸国と比べ二桁ほども少なく、肺炎球菌の感染で毎年亡くなる人数の数十分の一にとどまって、少なくとも昨年1月から10月までの我が国のあらゆる原因を含む死者の累計が前年対比で増えた形跡もありません。死者の総数は10月を除けばむしろ減っています。敢えて言うなら、明らかに増えているのは自殺者です。
感染症の専門家、メディア、自治体の長は財政を顧慮する立場になく、財政支出を政府に要求しつつ感染抑止を強調すれば評価されることが多い立場です。そうした声が大勢を占めるいま、政府にとっても感染抑止を最優先に置いて見せるのが政治的に安全です。しかし、政治的な思惑優先で物事が進んだら国民は不幸です。何が国民のため最善であるかを総合的に検討し、非常事態宣言等の発令によるマイナス面も明確に示して意思決定がなされるよう念じます。
あくまでこの試算は、昨年の緊急事態宣言のように人と人との接触を最低七割減らすことが前提となってますので、発出の条件が限定されれば、影響も小さくなります。
例えが非常に悪いのを承知で、敢えて単純化して考えると、イスラム国(IS)の軍勢のようなものに侵略を受けた際、「プライマリーバランスが……」とか言って国民を守る支出をケチる政府があるだろうか?。それで、コロナによる経済的損失を受けた国民が喘いでいる際は、どうだろう。その命を守のだろうか?。
>この損失に伴い14万7千人の失業者が発生する恐れがあるという。

現時点での雇い止めや解雇に伴う失業者数は約7万9000人でしたよね〜。

その2倍近くが(今回の緊急事態宣言が原因となって)新たに発生するということでしょうか?

見積もりが、いささか過大のような気がしますが(?)
緊急事態宣言は何の数値を下げることを目標にするのか?
所謂KPIをきちんと設定しないと、昨年の4月のように不用意に経済ダメージが大きくなってしまいます…ということを永濱さんはおっしゃっているらしいですが、この記事は早速煽り記事的なのが残念です。

この分析は永濱さんがされています

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、宣言再発令で1都3県で“不要不急”の消費が1カ月間ストップすると想定して算出した。

そして、永濱さん自ら補足のコメントされています。

あくまでこの試算は、昨年の緊急事態宣言のように人と人との接触を最低七割減らすことが前提

個人的にKPIは、重症者数を下げることだと理解しています。ただ、冬ですし、春頃の数字までは下がらないと理解した方が良いと思います。
医療体制側の問題なので、具体的な数値を出して貰った方がスッキリします。
こういう試算の意味や算定根拠はよくわからない。

すくなくとも、宣言はそもそもコロナ感染による緊急事態への対処だから、経済への対処は考慮されていない。
それが、特措法の建て付けだ。

各段階、各機関が策定する行動計画に経済への対処が織り込まれているといえなくもないが。

今頃になって法律の建て付けがもたらす結果を否定的に論じるのは正しくない。後だしじゃんけんだ。

特措法の立法が提案された時にこの推定を示すべきだ。
特措法を読めば、なにかを制限することは、明らかだからだ。救済や支援の側面だけを読みとっていたならそこを反省すべきだ。
支援や救済が、何のコストも負担もなく行える訳はない。
再び感染が拡大している新型コロナ対策として、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発することを検討する考えを表明した菅首相。これによる経済損失の試算が出たようです。
【新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも】
https://newspicks.com/news/5510320