１都３県、３・３兆円損失も 緊急事態宣言１カ月で
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Twitter見てると、店を畳むしかないとか、前回ので派遣切りにあって今回もその可能性があるとか、夜のシフトなくなったから生活が厳しいとかのツイートを前回より(個人の体感として)多く見られるようになった気がします。
あと、影響あるのは別に飲食業だけじゃないと思うんですよね。
飲食業と密接な関係の卸業とかはもちろんですが、それ以外に自粛警察を恐れて(ジムとかが)自粛せざるを得ない状況にならないかが心配です。
注目のコメント
僅か1か月で「最大３・３兆円分の個人消費が失われ」、「１４万７千人の失業者が発生する」、そして「ＧＤＰベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、２・８兆円の損失が出る」となれば、日本経済はまさに非常事態です。個人消費が失われてGDPが落ちるのは、政府と国民が分けて使える所得が減ることを意味します。政府がどれほど国債を発行して事業者と国民にカネを配っても、国民が全体としてその分、貧しくなることは避けられません。
ファクターXが何であるにせよ、我が国の新型コロナウイルスの陽性者と死者は厳しいロックダウンで先行する欧米諸国と比べ二桁ほども少なく、肺炎球菌の感染で毎年亡くなる人数の数十分の一にとどまって、少なくとも昨年1月から10月までの我が国のあらゆる原因を含む死者の累計が前年対比で増えた形跡もありません。死者の総数は10月を除けばむしろ減っています。敢えて言うなら、明らかに増えているのは自殺者です。
感染症の専門家、メディア、自治体の長は財政を顧慮する立場になく、財政支出を政府に要求しつつ感染抑止を強調すれば評価されることが多い立場です。そうした声が大勢を占めるいま、政府にとっても感染抑止を最優先に置いて見せるのが政治的に安全です。しかし、政治的な思惑優先で物事が進んだら国民は不幸です。何が国民のため最善であるかを総合的に検討し、非常事態宣言等の発令によるマイナス面も明確に示して意思決定がなされるよう念じます。これくらいの損失に達しても不思議ではありません。いくら対象を絞るとはいえ、消費者や企業が「緊急事態」を意識して、多くの不要不急支出を抑制することになるので。最終的に決断するのは、感染症の専門家ではなく、政治家です。国民全体のことを考えて、総合的に判断することが求められます。
