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首都圏とは違い、大阪では、新規感染者数400名弱をピークに漸減傾向にあり、現時点では国への緊急事態宣言の要請はなさそうです。
一方で、重症者は過去最多となる169人にのぼり、患者受け入れ可能な重症病床の運用率は82%となっているようなので、府の対策本部会議が開かれる8日にもう一山ありそうですね。
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1都3県が、飲食店の午後8時までの時短営業の検討に入ったことで、緊急事態宣言に傾いたものと思われます。ただ、これ以上のカードはなく、ひとりひとりの行動と考え方が、この先 問われてきます。

飲食店以外の行動制限の要請が、「宣言発出」となる週末に掛けてポイントになると思います。

一方で、変異ウイルスの感染力の強さが、重症化リスクやワクチンの効力にどんな影響を及ぼすのか、そろそろ欧州などからの分析評価が出てくると思います。ここも今月の視点だと思います。
緊急事態宣言、社会へのダメージがものすごく大きいので、出来れば出してほしくはないが、もし、緊急事態宣言を出すなら早く出して短期間で収束させるのが当然ながらベストシナリオですよね。
潜伏期間が最大14日ある新型コロナでは、発令しても、効果が出て、減少に転じるのが最短2週間後だとすると、最低、1月末までは解除されないと思います。

なので、発令してしまうとベストシナリオで2月頭に解除、
ワクチンの確保認可普及と、新型コロナの感染拡大に追い風である低温・乾燥(低湿度)が変化していく時期を考えるなら、3月頭に解除、でしょうか。

そういえば、全然話題にならないけど、今年のスギ花粉は多いのか少ないのか。緊急事態宣言解除後の3月に、マスクはしているとはいえ、クシャミを外でするのは社会的に白い目で見られそうで、スギ花粉の飛散予想が気になる花粉症アレルギー持ちの私です。。
この期に及んで学校、保育、なにより受験関係者へのコメントがほとんど見られず、飲食や旅行ばかりの情報発信が目立つがこの国の現状(少子高齢化)を象徴しているように感じます
我が国では毎年120万人前後が亡くなりますから、仮に国民の1%がウイルスに感染した状態で亡くなれば、陽性の死者は全て新型コロナウイルスが原因とする考え方を踏襲すると、年間1万2千人前後の死者が出る勘定です。それに対し、昨年の新型コロナウイルスによる死者の数は3,492人で、速報が出ている10月までの累計で見る限り、死者の総数は前年を下回っていますから、新型コロナウイルスが死者の総数を増やしているようにも見えません。新型コロナウイルスによるとされる死者の85%は高齢者で、同じく高齢者に危険な肺炎球菌の感染による死者が例年10万人前後にのぼることを考えると、医療崩壊が起き治療法も無い怖さを脇に置けば、このウイルスが国民にとってどの程度危険なものか、冷静に判断し直すべき余地があるように感じます。
感染者の増加のみを理由に緊急事態宣言、そしてより強い措置、というのでは、現実に起きている経済の危機に目を向けず、感染抑止一本で緊急事態宣言を要求する一都三県の知事に押されて遅ればせながら乗り出したとの感が拭えません。
欧米と比べ二桁ほども少ない感染者で緊急事態に陥る医療体制の整備にまでは手が回らないとしても、困窮状態にある事業者と個人、膨れ上がる財政赤字と政府債務、といったことも視野に入れ、リスクを総合的に整理して判断の根拠が示されるよう念じます。感染者数以外の要素に目を向けず闇雲に緊急事態宣言、そして損失補償を伴う強制措置へと進むのは、将来に向けた我が国のリスクを別の意味で高めそうで不安です。 (・.・;
逼迫の一方で有休化している医療資源があるわけですから、特措法を改正してそちらに充てるという議論はないのでしょうか?諸外国では行われていますが。
【再掲します】
データを見る限り、日本のコロナはどう考えてもインフォデミックであり、今後失業者が溢れ昨年より増える若い人たちの自殺を考えると、緊急事態宣言どころか経済を止めてはいけないという気持ちは強い。だが一方、昨年対比で見てインフルや肺炎などの既存ウイルスによる死者数は激減しており(インフルに至っては流行すらないレベル)今時点では人がウイルス性の病気に罹りにくい環境になっている。経済に大きなダメージを与えてまで行った数々のコロナ対策は、結果論としてウイルスによる死者総数を減少させる事となった。。この事実を踏まえると、本来死ななくてよかった命と同時に、本来死んでいたけど救われた命がある事になる。つまり経済弱者である若者の命なのか、基礎疾患のある老人の命なのか、という「ひとつの命の重みの違い」という倫理的な議論にぶつかり、社会全体としてみれば分かる合理的な考えも一概に肯定がしづらい。命の価値は当事者になればバイアスは掛かるし、民主主義の歪みもあって感染防止対策の分断は止められない。個人個人の判断の尊重になる。なかなか難しい問題だな、、本当に。
いずれにしても、コロナの拡大が総理や知事の責任だという論調があるうちは何をやってもダメでしょうね。
4-5月のように一斉に経済止めると甚大な影響が出る可能性がありますから、同じ緊急事態宣言でも止める対象を感染リスクが高い分野に絞ってくるのではと推察されます。
弱い飲食業態に徹底的に皺寄せさせる戦略ですね。業界団体のロビーイング能力が低いとこうなっちゃうんですよね
今回のコロナは本当に人災。東京たった100人の重症者で医療崩壊って… この半年間何をやっていたのか… 米中みたいにコロナ専用の野戦病院を作れば良いだけなのに。

重症化する属性は明確なのだから、高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設や病院で働く人、高齢者と同居している人は不要不急の外出禁止、PCR検査の徹底。その他の人は手洗いマスクの徹底をしつつ3密を避けながら日常生活を送る。もちろん我慢を強いる人たちには何かしらの報酬を。これでワクチンが来るまで凌げば良い。

こうすれば経済のダメージを最小限に抑えながら、コロナの犠牲者も減らせるのに、再度の緊急事態宣言で、一億総国民「欲しがりません勝つまでは」みたいな科学的根拠がない精神論で壊さなくて良い経済を壊す。

本当に意味が分からない…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア