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一方で、重症者は過去最多となる169人にのぼり、患者受け入れ可能な重症病床の運用率は82%となっているようなので、府の対策本部会議が開かれる8日にもう一山ありそうですね。
飲食店以外の行動制限の要請が、「宣言発出」となる週末に掛けてポイントになると思います。
一方で、変異ウイルスの感染力の強さが、重症化リスクやワクチンの効力にどんな影響を及ぼすのか、そろそろ欧州などからの分析評価が出てくると思います。ここも今月の視点だと思います。
潜伏期間が最大14日ある新型コロナでは、発令しても、効果が出て、減少に転じるのが最短2週間後だとすると、最低、1月末までは解除されないと思います。
なので、発令してしまうとベストシナリオで2月頭に解除、
ワクチンの確保認可普及と、新型コロナの感染拡大に追い風である低温・乾燥(低湿度)が変化していく時期を考えるなら、3月頭に解除、でしょうか。
そういえば、全然話題にならないけど、今年のスギ花粉は多いのか少ないのか。緊急事態宣言解除後の3月に、マスクはしているとはいえ、クシャミを外でするのは社会的に白い目で見られそうで、スギ花粉の飛散予想が気になる花粉症アレルギー持ちの私です。。
感染者の増加のみを理由に緊急事態宣言、そしてより強い措置、というのでは、現実に起きている経済の危機に目を向けず、感染抑止一本で緊急事態宣言を要求する一都三県の知事に押されて遅ればせながら乗り出したとの感が拭えません。
欧米と比べ二桁ほども少ない感染者で緊急事態に陥る医療体制の整備にまでは手が回らないとしても、困窮状態にある事業者と個人、膨れ上がる財政赤字と政府債務、といったことも視野に入れ、リスクを総合的に整理して判断の根拠が示されるよう念じます。感染者数以外の要素に目を向けず闇雲に緊急事態宣言、そして損失補償を伴う強制措置へと進むのは、将来に向けた我が国のリスクを別の意味で高めそうで不安です。 (・.・;
データを見る限り、日本のコロナはどう考えてもインフォデミックであり、今後失業者が溢れ昨年より増える若い人たちの自殺を考えると、緊急事態宣言どころか経済を止めてはいけないという気持ちは強い。だが一方、昨年対比で見てインフルや肺炎などの既存ウイルスによる死者数は激減しており(インフルに至っては流行すらないレベル)今時点では人がウイルス性の病気に罹りにくい環境になっている。経済に大きなダメージを与えてまで行った数々のコロナ対策は、結果論としてウイルスによる死者総数を減少させる事となった。。この事実を踏まえると、本来死ななくてよかった命と同時に、本来死んでいたけど救われた命がある事になる。つまり経済弱者である若者の命なのか、基礎疾患のある老人の命なのか、という「ひとつの命の重みの違い」という倫理的な議論にぶつかり、社会全体としてみれば分かる合理的な考えも一概に肯定がしづらい。命の価値は当事者になればバイアスは掛かるし、民主主義の歪みもあって感染防止対策の分断は止められない。個人個人の判断の尊重になる。なかなか難しい問題だな、、本当に。
重症化する属性は明確なのだから、高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設や病院で働く人、高齢者と同居している人は不要不急の外出禁止、PCR検査の徹底。その他の人は手洗いマスクの徹底をしつつ3密を避けながら日常生活を送る。もちろん我慢を強いる人たちには何かしらの報酬を。これでワクチンが来るまで凌げば良い。
こうすれば経済のダメージを最小限に抑えながら、コロナの犠牲者も減らせるのに、再度の緊急事態宣言で、一億総国民「欲しがりません勝つまでは」みたいな科学的根拠がない精神論で壊さなくて良い経済を壊す。
本当に意味が分からない…