昨年11月企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えており、このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％
また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっていると発表がありました。障害者が従事する仕事の多くは軽作業、清掃系、社内カフェなどの業務となっており、在宅で仕事ができない障害者においては今後解雇の対象になっていくのではないかと不安を感じます。障害者雇用促進法の中で法定雇用率制度を定めている以上、国として企業に給付金を支給するなどの救済処置を取るのが急務ではないでしょうか。