コロナ解雇、7万9千人超 20年累計、厚労省

コメント

注目のコメント

• 川島 薫

  住重ウイル株式会社 取締役

  ・2021年01月04日

  昨年11月企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えており、このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％
  また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっていると発表がありました。障害者が従事する仕事の多くは軽作業、清掃系、社内カフェなどの業務となっており、在宅で仕事ができない障害者においては今後解雇の対象になっていくのではないかと不安を感じます。障害者雇用促進法の中で法定雇用率制度を定めている以上、国として企業に給付金を支給するなどの救済処置を取るのが急務ではないでしょうか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年01月04日

  別記事でも指摘してます通り、一都三県の緊急事態宣言発出により月単位で14.7万人の失業者が増える可能性がありますので、一旦11月に落ち着きの兆しを見せたコロナ解雇は再拡大に転じるでしょう。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年01月04日

  こちらの方がよほど緊急事態だと思いますが。。長期失業は労働参加率低下を通じて成長率に不可逆的なダメージを与えることで知られています。