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分科会の報告が感染拡大の主要因として「飲食店」を挙げているので、持続化給付金と同じスキームで、昨年の同月の月次売上を提出させ、緊急事態宣言期間中に日割りで同額を保証してがどうだろう。昨年4月と同じ緊急事態宣言は大雑把すぎる。我々は多くを学んだはずだが、そうでないとしたらPDCAの「C」が回っていないことになります。(DOの目標を決めないなら「P」も回っていないけど)
効果を疑問視する声もありますが、実際問題として緊急事態宣言が出されれば外出を自粛する人は大きく増えるでしょうし、感染者数は減るでしょう。強制力がないというのも正しいのですが、そこは周りの目を気にする日本人のこと。街の人出はほぼなくなるのではないでしょうか。
ただ、我慢の限界であることは間違いなく、解除基準やその後の見通しを示さなければもう頑張れないという人も企業も多いと思います。
感染拡大を抑えるのは難しい。
だからこそせめて、政治には先の見通しを示すことを期待したいです。
音楽家などの芸術家の数は吹けば飛ぶようなものだろうけれど芸術は心の食べ物だと思います。芸術家は皆さんの心の食べ物を作って、それでお金をいただいて生計を立てている。趣味や遊びと言われることがありますが、そうではなく飲食業と同じようにお仕事なのです。
たとえ問題ないと言われても…いまでも宣伝しにくい現状で、既に中止が決まったコンサートの話も聞こえてきています。
コンサートやオペラは昨年の2月26日に不要不急と言われて自粛が始まり、夏を過ぎて…半年の自粛を経てやっと少しずつリアルなコンサートも再開してきていました。それでも以前のようにはなっていません。毎週200名が来ていたお教室もまだ70人しか戻らない。コンサートもまだ観客心理も戻っていないし、なによりも多くのホールは未だ客数を席数の半分と制限していて満席でも売り上げは半分。開催に際しては消毒や検査などにコストが嵩みます。しかもお客様の心理を考えると宣伝もなかなかしにくい…正直なところ殆どのコンサートは助成がなければ確実に赤字です。
それでもまたやめてしまったらまたゼロからになってしまいます…先に例をあげた今70人来ているお教室、再開初日は17人しか来なかったんですよ…4ヶ月かけてやっと70人まで戻ってきた。それでも以前の35%しかお客様戻ってないのです…「やめてしまったらまた17人からのスタートになるんです。止めてはもう本当にダメなんですよ。」と担当の方が言っていたのが忘れられません。
ウィーンフィルのニューイヤーコンサートは無観客で、見ていて涙が止まりませんでした。あんなに哀しみに溢れたニューイヤー。明るい曲だから伝わる本当の悲しさでした。クラシックはお客様の雰囲気が舞台を包むことで音楽に色が付きます。お客様も一緒に音楽を作るものです。また明るい曲が明るく響くコンサートが観たいものです。あとちょっとでワクチンも出来てきっと…とは思いますが…
指揮者のリッカルド・ムーティが記者会見で言っていた言葉が忘れられません。
"We cannot abolish music, even in a pandemic. We need to have hope."
希望が消えませんように。
都道府県知事に押されたような形で、しかも多くの職場が仕事始めをしてしまった後での発令とは…後手後手の感がします。
現在の特措法の下で、どれだけ実効性があるかどうか疑問です。
ただ、多くの人々はすでに行動を自粛しています。
感染拡大がある程度収まったとしても、緊急事態宣言の効果ではなく人々の自粛効果だと考えるべきでしょう。
併せて保育園幼稚園についても。前回の時に、在宅勤務=家で子どもみれる、ではないことは、多くの方が痛感しているかと思います。
なので私は緊急宣言がされたならそれは変えられないから、どう動くか"予め"決めておくことが重要であると思う派。
すべてが後手に回っている印象で、有事のリーダーシップがないと認識されてしまって、今後打ち出される施策の効果も薄れます。
また、菅首相には、デジタル庁創設など規制改革で応援したい施策もたくさんあるので、それらが今後どうなるのかとても心配というか、悲しい気持ちです。
別記事でもコメントした私個人の意見ですが、今打ち出すべき施策は以下のとおり。
この2点を最優先事項として全力を注ぐというメッセージを強力に打ち出し、同時に、国民に感染防止の自助努力徹底を要請します。
・民間病院への感染者受け入れ要請(義務付け)、財政的支援
(↑ワクチン普及まで時間を稼ぐ)
・ワクチン接種の原則義務付け
宣言を出すかのトリガーとなるコロナインデックスなりがあると非常に有り難いのですが…