政府 コロナ対策 緊急事態宣言も念頭に 限定的な要請を検討
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データを見る限り、日本のコロナはどう考えてもインフォデミックであり、今後失業者が溢れ昨年より増える若い人たちの自殺を考えると、緊急事態宣言どころか経済を止めてはいけないという気持ちは強い。だが一方、昨年対比で見てインフルや肺炎などの既存ウイルスによる死者数は激減しており（インフルに至っては流行すらないレベル）今時点では人がウイルス性の病気に罹りにくい環境になっている。経済に大きなダメージを与えてまで行った数々のコロナ対策は、結果論としてウイルスによる死者総数を減少させる事となった。。この事実を踏まえると、本来死ななくてよかった命と同時に、本来死んでいたけど救われた命がある事になる。つまり経済弱者である若者の命なのか、基礎疾患のある老人の命なのか、という「ひとつの命の重みの違い」という倫理的な議論にぶつかり、社会全体としてみれば分かる合理的な考えも一概に肯定がしづらい。命の価値は当事者になればバイアスは掛かるし、民主主義の歪みもあって感染防止対策の分断は止められない。個人個人の判断の尊重になる。なかなか難しい問題だな、、本当に。
本来なら首相のきょうの年頭会見を前に、明確な方針を示していなければいけません。すべからく政権の動きは遅いです。3週間とか期間をはっきり区切った上で、大学ラグビーの決勝をはじめとした進行中のスポーツ行事は続行すること、全面休校はしないこと、入試は予定通りすることなど例外条件を、政権の側から矢継ぎ早に出さないとダメです。とりあえず今は、強いメッセージを出すこと。もし、国民が協力してくれないという事態になったら、それを機に特措法改正の議論へと進めばいいと思います。今の政権は常に「待ち」の姿勢のように見えます。これは逆です。リーダーは、今こそ国を引っ張る時です。
目先、受験があります。影響があるのかないのか、明言すべきだと思います。限定的な要請なら、受験に関しては影響がないとこの段階で言い切るべきではないでしょうか。関係者の方々の不安心理は相当だと思います。今月にはセンター試験があります。この点、後手に回り過ぎではないでしょうか。
