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昨年春の緊急事態宣言の効果をしっかりと検証すべきだと思います(感染のピークを越えた後に発動されたという見方もあります)。
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データを見る限り、日本のコロナはどう考えてもインフォデミックであり、今後失業者が溢れ昨年より増える若い人たちの自殺を考えると、緊急事態宣言どころか経済を止めてはいけないという気持ちは強い。だが一方、昨年対比で見てインフルや肺炎などの既存ウイルスによる死者数は激減しており(インフルに至っては流行すらないレベル)今時点では人がウイルス性の病気に罹りにくい環境になっている。経済に大きなダメージを与えてまで行った数々のコロナ対策は、結果論としてウイルスによる死者総数を減少させる事となった。。この事実を踏まえると、本来死ななくてよかった命と同時に、本来死んでいたけど救われた命がある事になる。つまり経済弱者である若者の命なのか、基礎疾患のある老人の命なのか、という「ひとつの命の重みの違い」という倫理的な議論にぶつかり、社会全体としてみれば分かる合理的な考えも一概に肯定がしづらい。命の価値は当事者になればバイアスは掛かるし、民主主義の歪みもあって感染防止対策の分断は止められない。個人個人の判断の尊重になる。なかなか難しい問題だな、、本当に。
目先、受験があります。影響があるのかないのか、明言すべきだと思います。限定的な要請なら、受験に関しては影響がないとこの段階で言い切るべきではないでしょうか。関係者の方々の不安心理は相当だと思います。今月にはセンター試験があります。この点、後手に回り過ぎではないでしょうか。
本来なら首相のきょうの年頭会見を前に、明確な方針を示していなければいけません。すべからく政権の動きは遅いです。3週間とか期間をはっきり区切った上で、大学ラグビーの決勝をはじめとした進行中のスポーツ行事は続行すること、全面休校はしないこと、入試は予定通りすることなど例外条件を、政権の側から矢継ぎ早に出さないとダメです。とりあえず今は、強いメッセージを出すこと。もし、国民が協力してくれないという事態になったら、それを機に特措法改正の議論へと進めばいいと思います。今の政権は常に「待ち」の姿勢のように見えます。これは逆です。リーダーは、今こそ国を引っ張る時です。
飲食店ばかりが集中攻撃されています。

感染の急拡大と異種の発生で多くの人々が外食等を自粛しているに、これ以上厳しい措置が必要なのでしょうか?

感染が発生するのは飲食店だけじゃないでしょう。

職場などはクラスター発生の典型例です。

にもかかわらず、国も都道府県も今日から仕事始めをしている。

国民の目を飲食店に無理やり向けさせているように思えます。
ちなみに緊急事態宣言発出された4月の景気ウォッチャー調査を見ると、最も悪化したのは営業停止を余儀なくされた百貨店、時短営業を余儀なくされた飲食関連、人の移動が止まった旅行・交通機関と続きます。
仮に発出となれば、それ相応の保証が必要となってくるでしょう。
速報を見ていると、「政府に要請」「検討」「念頭に」など、もどかしい文言ばかり。その間にも感染が拡大し、医療従事者が苦境に追い込まれ、尊い命が失われていく。
経済が大事なのか?感染拡大をおさえるのが大事なのか?ではなく、論点が違うので別々に考えて結論を出してもらいたいです。
仕事が大切なの?家庭が大切なの?といった話と一緒にしてはダメです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事による緊急事態宣言の発出要請を受け、政府が「飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討」しているとのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア