店舗ごとに協力金支給 時短前倒しで都が検討
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注目のコメント
今までの協力金だと救われるのは小規模かつ2店舗以内の企業で、3店舗以上展開している企業からすると救いのないものでした。その点、店舗毎の協力金は飲食視点としては有難いです。
ただ、その背景にある流通領域は救われませんし、かつ財源はどうなのか。
また、時短営業がよく話題になりますがボトルネックである今の重症患者数で医療崩壊になってしまう環境の改善として、本来世界でも有数の病床数を活かす方により議論が活発にならないのかと思う次第です。支援金なければ営業停止なしという枠組みが制度の上でも国民の意識の上でも定着し、時とともに支援額が膨らむ流れが固まったようですね。＠＠。
自然災害による事業の中断リスクは各事業者が内部留保や保険で備えるべきもので、政府が税金で補償することは公平感の上でも財源的にも不可能だから、緊急融資等で事業者を支えるにとどめて損失補填はしない、というのが政府の当初の方針だったはず。その方針に異を唱え、都が持つ過去の蓄え（財政調整基金）を使って協力金の形で配って支援と営業停止はセットという流れを作ったのは小池都知事であったと記憶しています。その結果、9000億円以上あった財政調整基金の大部分を東京都はあっという間に使い果たしたわけですが、東京都に押されて営業停止は支援とセットという流れが固まった以上、選挙に備えて国民の支持が不可欠な政府も、もはや止めることが出来ません。
今更これに疑問を差し挟んだら変人扱いされるかも、と思いつつ・・・ (^^;
政府なり都道府県なりが営業停止に関係せざるを得ないとはいえ、ウイルスの登場は一種の自然災害です。営業停止に追い込まれる事業と活況を呈する事業があるのは台風や地震と変わりません。店舗が営業を停止すれば納入業者、更にその下の納入業者と損失の連鎖が拡がります。倒産すれば大家さんや銀行といった関係者も損をする。
店舗ごとに協力金を出せば複数店舗を持つ事業者と単独店舗の事業者の間の不公平感は解消されますが、店舗ごとに売り上げやコスト構造が異なる不公平感は残りますし、有力な納入業者や賃貸料の軽減に応じた店舗の貸主等が不満を持つと、更に協力金を積み増さない限り休業要請できないといったことになりかねません。
支援金なければ営業停止なしという流れの行き着く先は、財政資金の切れ目が感染防止策の切れ目という事態です。致死率が高くあらゆるものを止めねばならぬ本当に恐ろしいウイルスが現れた時、それでは対処が出来ません。だから多くの国は、営業停止等を命じるに当たって、資金支援はしても休業補償まではしないのです。経済活動を止めるのが国民のため正しいと衷心から信じるなら、直接的な交渉相手に限って税金を配って摩擦を避けるという安直な手段に流れず、自ら政治的リスクを負い、厳しく酷なことではありますが、自然災害と割り切って対処する必要があるように思います。(-_-)ウーン正直こんなことにお金を使うくらいなら100人程度の重症者数で医療崩壊しないようにするために、コロナ専用の野戦病院とそこで働く医療従事者へ、例えば通常の10倍の報酬を支払うなどをする方が余程費用対効果が高い。やるべき事をやらずに、政府批判での人気取り。この人はいつも同じ… それを支持する都民が多いのも…
