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米国に頼り過ぎて国土が焦土になるというシナリオを回避したい韓国の金大中、盧武鉉,文在寅政権は米国に朝鮮半島の安全を任せる時代に終止符を打って南北融和を実現して統一しましょうという政策を追求した。米国が核の傘の保証をあいまいにして、核の先制不使用を約束するとき、北朝鮮は1948年の建国以来の北朝鮮主導の南北統一構想にとり千載一遇のチャンスが到来したと判断することだろう。そのシナリオ通りになるかどうかは別の話。北朝鮮が軍事的に勝利することはないが、「米国と韓国が茫然自失状態のまま、朝鮮半島が焦土になる」というシナリオはありうる。
米国は「北朝鮮の通常兵器による先制攻撃を許さない」と言って核兵器、通常兵器を片手に軍事介入してくるに違いないと楽観論者は論じてきたが、北朝鮮の核兵器開発の意図と技術向上のスピードと朝鮮半島の南北関係の本質を見落としてしまった。
「北朝鮮の核兵器はハリボテで本物ではない」とか、「米国はいつでも軍事支援をする能力がある」とか、「米国の同盟国防衛の約束は堅固だ」とか、「北朝鮮が核戦略など持っているはずはない。そのうちに崩壊する体制だ」とかの説明はたくさん聞いた。じっとしていても大丈夫といった議論はここらあたりでやめにしよう。今月、北朝鮮の労働党大会では核抑止力の完成を宣言しそうだ。日米首脳会談で日本が米国に明確な核の傘の確認を求めるときがきている。
「日本政府内には平成29年の共同声明発表後、当面は拡大核抑止の確認は必要ないとの見方もあった。しかし、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権には核兵器の先制不使用を検討する動きがあった。米国が核兵器を先制使用しないのであれば、中国や北朝鮮は米国の核攻撃を警戒せず、通常兵器で周辺国を攻撃できる」
中国の海上警備法が良い例です。日本は、専守防衛の組織しか持ち合わせていない。戦禍が目に見えている。核を落とされた経験のある国だからこそ、核の脅威を知っている。隣国の情勢を加味すれば、必然的に国を守るため「核の傘」が必要になってくる。
もう既に、モラルや倫理といった枠は抜けでた中国との、良好な外交を行うための非常に重要な施策ではないか。
(もちろん、憲法改正こそ最重要なのだが…)