1都3県、飲食店時短要請2時間前倒しへ 午後8時閉店 政府は早期実施求める
コメント
選択しているユーザー
【COVID-19に対する政府の介入の有効性の検証】
各国政府はCOVID-19パンデミックを非医薬品介入（NPI）で抑制しようとしている。しかし、感染を減少させるためのさまざまなNPIの有効性は十分に理解されていない。我々は、2020年1月から5月末までの間に、欧州を含むいくつかの国におけるNPIの実施に関する時系列データを収集した。集会規模の制限、企業の閉鎖、教育機関の閉鎖から自宅待機命令に至るまで、NPIの有効性を推定した。そのために、NPIの実施日と全国の症例数および死亡者数をリンクさせたベイズ型階層モデルを用い、広範な実証的検証によって結果を支持した。すべての教育機関を閉鎖し、集会を10人以下に制限し、対面式の企業を閉鎖することで、それぞれ感染が大幅に減少した。自宅待機命令の追加効果は比較的小さかった。
Science. Dec 15, 2020（doi.org/10.1126/science.abd9338）
（論文のAbstractをDeepLで翻訳しています。意味がわかりにくいところは勝手に翻訳してます。）
このように対面式のビジネス、つまり飲食店などのface to faceのビジネスを閉鎖することは感染の現象に寄与することはデータとして出てきています。もちろん時短ではないから話が違うと言われればそうですが。
もちろん経済やビジネスは大事です。ビジネスをされている方の努力もわかります。ただ、どちらにしろ感染が拡大していけば、何かしらの対応は仕方がないと思います。
経済のプロの方にお聞きしたいのですが、ここで感染拡大を止めるために一時的に経済を緊縮するよりも、このまま感染拡大が続きつつ欧米のように大量の死者とロックダウンが行われる方が経済的に良いというデータがあれば教えていただきたいです。
注目のコメント
冗談抜きで都知事を始め3県知事は２２時閉店の時短営業がどれほど血の滲むような営業努力を強いてきたのかちゃんと配下のスタッフを使ってリサーチすべきだと思います。私の見聞きする限り２０時と２２時では影響はかなり違うと思います。例えば真っ当に営業されているBARのような業種はもう立ち寄る時間が強制的にカットされるでしょう。努力以前に無理という話になります。
それでも感染防止に有効なのだというエビデンスがどこにもないところが本当に驚愕であり、それが世論に受けている（私の周りでは一切受けていませんが）というのも恐怖を感じます。飲食への対応がクローズアップされています（これはこれで大変な問題です）が、目先は受験への対応もまた重要になるはずです。そちらの声が聞こえてこないということは、影響がないということなのでしょうか？学校関係者や受験生の方々、親御さんは大変ご心配かと存じます。
そういうカギとなるイシューへの対応をなぜこの段階でも明言できないのか。一言でいいわけです。センター試験は目前です。この点に関して、明言の回避は余計な憶測を生むだけで、不安をあおるだけだと感じます。
また時短要請で下手に皺が寄らないか、逆に気がかりです。同時に時短の「要請」、外出自粛の「要請」でマインドを醸成させることが目的とは言え、「要請続き」で人々が耐性をつけていることも確かです。協力金をもらうよりも営業を長くしたい店舗もあるでしょう。いわゆる「自粛警察」への耐性もついたかもしれません。
そのうち時短の「妖精」という称号も出てくるかもしれません。今回のコロナは本当に人災。東京たった100人の重症者で医療崩壊って… この半年間何をやっていたのか… 米中みたいにコロナ専用の野戦病院を作れば良いだけなのに。
重症化する属性は明確なのだから、高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設や病院で働く人、高齢者と同居している人は不要不急の外出禁止、PCR検査の徹底。その他の人は手洗いマスクの徹底をしつつ3密を避けながら日常生活を送る。もちろん我慢を強いる人たちには何かしらの報酬を。これでワクチンが来るまで凌げば良い。
こうすれば経済のダメージを最小限に抑えながら、コロナの犠牲者も減らせるのに、再度の緊急事態宣言で、一億総国民「欲しがりません勝つまでは」みたいな科学的根拠がない精神論で壊さなくて良い経済を壊す。
本当に意味が分からない…
