「定番」といわれる節税手法の9割はやらないほうがいい理由

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この記事の考え方に、僕も完全に同意です。

会計顧問、税務顧問を行っていると、節税中毒のような方に出会うときがしばしばあります。節税はもちろん経営をする上で考えなければいけない項目ですが、節税が目的になっているような法人の話を聞くのは非常に耳障りが悪いです。

企業の目的は企業価値を向上し、掲げている企業理念や経営目標を達成することです。その中で、財務は非常に重要な役割を担っており、無駄な税金を払うことの無いように会計士・税理士のサポートの上戦略的な経営計画を行うべきですが、企業の発展を阻害してまで行うような節税はいかがかな、と思ってしまいます。

一般的によく用いられる節税方法は、法人の場合は記事にもある「役員報酬」のほか、「保険」「日本型オペレーション・リース」などがありますが、いずれも現金の支出を伴うもので、運転資金や投資予定の資金をを切り崩して行うようなものではありません。

税金は大局的に見ると財務の一部であり、おろそかにはしてはいけないものですが、固執するのもよくありません。「節税」という受けのいい言葉だけで経営者のご機嫌伺いをするのではなく、しっかりと大局的かつ長期的な財務に関する意見が述べられる会計士・税理士を経営者の方を味方につけてください。
とても分かりやすい。役員報酬を増やして法人税の過剰な節税をする事に意味が無い事や、内部留保を貯めて事業投資をしない企業の年間事業投資額の目安など、逆に過剰投資をしないためにもこの見方は1つの良い考え方だと思う。
本業できちんと儲けて当たり前の税金を払うことが企業の責任だ、と言う意味のことを信越の金川会長が仰っていて、その通りだと思う。
企業は人材教育システムなども含めて国のインフラを使っているのだから。
個人事業主も含めて、大から小まで、「本業は節税です」みたいのが多すぎじゃないか?
何をもって節税と呼ぶか?の認識の差が分かる記事です。
私も、海外と仕事で繋がらなければ分からなかったことですが、節税とは、税引前利益に対していかに不要な税金を支払わないようにするか…だと考えています。

何故、不要な税金を支払わないことが大事かというと、税金を支払わなければそのキャッシュを投資に使うことが出来るからです。
→税金を払うくらいならば、前倒しで投資をするのが結果的に一番効率が良い節税です。

そして、事業がキャッシュカウ→金のなる木になっていたならば、株主に還元するのが王道です。
オーナー企業であれば、株主=経営者であると思われるので、株主として受け取るより役員報酬で受け取った方が節税出来るのであれば、そこで改めて節税をすれば良い訳です。→これは2段階目の節税とも呼べます

不要な税金と書きましたが、この考えが行き過ぎたのがGAFAと呼ばれている企業です。税金を払わな過ぎると、税制そのものが変わるのです。企業も法人として公共インフラを使っている以上、適切な税金を支払わなければ、税制が変わります。

具体的には西村さんのコメントが分かりやすいですね。
西村さん、税理士法人で順調にスキルアップしています!
監査しかやっていない公認会計士は、体系的な税務が苦手な人が多いです
9割が無駄と説明する記事なのに、1つの例だけ示されても。。。
税金の考え方はマネジメントであり、経営と同様に答えがないことです。所得税と法人税の比較は良く行われるのですが、そもそも個人のお金と法人のお金は別物です。
法人税の方が安いと行っても課税後のお金は法人のお金であり、これを個人で自由に使うことも出来ません。法人から個人に貸付をすると利息をとる必要があります。また、法人で課税がされるということは内部留保がたまると言うことで、株式の価値が高くなり相続税の対策が必要になります。
ただし、内部留保がたまることは良いことで決して否定はしません。ただ、個人のお金と法人のお金は考え方が異なるので表面的に利益に対する税率だけで判断すべきではないです。
世間で良く言われるのは、内部留保が満足にないのに関わらず節税をすることでこれに関しては私も慎重に判断すべきだと思います。
一方で会社に使わないお金が過剰に残っていてもこれは必ずしも得策とは言えません。そこも含めてマネジメントであり、会社の事業計画に基づいて判断すべきだと思います。
個人的な感覚値ですが、自己資本比率としては50%が適正値の目安で、毎月の固定費の半年分程度は純財産で会社に残しておくと良いと思います。他にも設備投資や事業開発の資金が必要であれば内部留保をためるべきでしょう。この際には設備投資額の全額を即時で償却できる税制などもありますので、有効活用すべきです。トピックなところですと、今年の税制改正ではMAの株式投資に対しても70%の準備金を一時的に費用処理できるようになる予定です。
一方で個人のお金と言うのは会社のために使っても個人で使っても自由ですし、最も流動性のあるお金と言えます。事業で使うのであれば個人から会社に無利息で貸付が出来るし、場合によって銀行はこの資金を純資産として見てくれます。返済の際には当然ですが税金は係りません。相続があった際には相続税の納税資金として使うことも出来ますし、もしもの時のための会社の資金としてとっておくことも出来ます。また、例えば余剰資金を証券などで運用するとしたら、個人は分離課税で20%なのに法人なら35%程度の課税がされてしまいます。
答えはない話ですので、記事の内容が間違っている訳でもなく、タックスマネジメントについては、税理士などから色々な情報やアドバイスを貰いながら個々のスタイルを考えていくのが得策ではないかと思います。
(12年間会計事務所で働いていた者です)

以前の関与先の多くは中小零細企業でした。
株主、役員が皆家族であるケースがほとんどでした。そうなると、記事にあるような社長個人の給与だけでなく、◯◯家(オーナー一族、役員一族)として得になるのか、手元資金が増えるのか、よく試算していた記憶があります。

税金が払いたくないがための、「節税」とされている手法・お金の使い方をただただしたいだけ、というオーナーも一定数おりました。

将来収益を増やすような、知らない事で余計に払ってしまっている様な、そんなお金の使い方をするための節税だと理想なんですがね…ただの無駄遣いをされる方が非常に多かった印象です。
たまに節税のために、○○の投資をしませんかと、電話勧誘があります。

毅然と、「節税は国民の義務、しっかり働き沢山税金を納めろ と言うのが代々伝わる家訓です」と答えると、すぐ電話が切れます。

尚 記事は目を通していません。家訓なので。
まあ私はサラリーマンなので!
定番と呼べるほどに節税策ってあるのか、というが、タイトル読んだ感想。とはいえ、税金払おうというメッセージでした。
節税策のほぼ全ては課税の繰延。累進課税の個人所得税ならまだしも法人税で効果はないどころか、取引コストなどを考えると逆に損。なので私は節税対策は極一部の特殊事情を除いて勧めません。