｢定番｣といわれる節税手法の9割はやらないほうがいい理由
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節税に役員報酬を上げるって、会議体必要ですよね。決算期締まるギリギリでは有効なのか？疑問です。
生保を使ったタックスシェルターは単なる課税の繰延。体況（＝健康と病気罹患歴等）により奏効するとも言えない。
もちろん黒字計上、さらに高所得で税金支払いをしていれば、銀行は安心してお金を貸してくれるでしょう。
記載内容が昭和〜平成のあるあるでしたが、経営者でまだまだ知らない人も多いのでしょうね。
節税はイタチごっこ。
本業に注力しましょう。
注目のコメント
この記事の考え方に、僕も完全に同意です。
会計顧問、税務顧問を行っていると、節税中毒のような方に出会うときがしばしばあります。節税はもちろん経営をする上で考えなければいけない項目ですが、節税が目的になっているような法人の話を聞くのは非常に耳障りが悪いです。
企業の目的は企業価値を向上し、掲げている企業理念や経営目標を達成することです。その中で、財務は非常に重要な役割を担っており、無駄な税金を払うことの無いように会計士・税理士のサポートの上戦略的な経営計画を行うべきですが、企業の発展を阻害してまで行うような節税はいかがかな、と思ってしまいます。
一般的によく用いられる節税方法は、法人の場合は記事にもある「役員報酬」のほか、「保険」「日本型オペレーション・リース」などがありますが、いずれも現金の支出を伴うもので、運転資金や投資予定の資金をを切り崩して行うようなものではありません。
税金は大局的に見ると財務の一部であり、おろそかにはしてはいけないものですが、固執するのもよくありません。「節税」という受けのいい言葉だけで経営者のご機嫌伺いをするのではなく、しっかりと大局的かつ長期的な財務に関する意見が述べられる会計士・税理士を経営者の方を味方につけてください。とても分かりやすい。役員報酬を増やして法人税の過剰な節税をする事に意味が無い事や、内部留保を貯めて事業投資をしない企業の年間事業投資額の目安など、逆に過剰投資をしないためにもこの見方は1つの良い考え方だと思う。
節税って、法人税の利益減らし作戦しか書いてなかった。
これが定番として提案する税理士や経営コンサルは論外です。
いまどき、こんな人いる？って感じです。
ちゃんとした税理士法人が定番で伝える法人向けコンサルは
新しい税制改正や補助金助成金制度を活用した
税額控除・特別償却や助成金活用でしょう。
そして、オーナー企業にとって（従業員には申し訳ないですが）、
会社の財布と個人の財布は同一感覚なので、その場合、
所得税、そして相続税・贈与税等の資産課税と一体として
いかにキャッシュの手残りが増えるかの提案をします。
そういう意味で「節税」というかタックスプランニングは、
知っているか知っていないかで、大きな差異が出ます。
この記事で書かれているような内容は論外ですが、
まともな税理士法人が提供する最新の税に関する情報には
真面目に耳を傾けることをオススメします。
