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賛成です。

信じない方もなぜか多くいらっしゃいますが、医療崩壊はすでに起きています。
今回の医療崩壊とは端的に言えば「病院のキャパオーバーで普段助かる病気が助からない状態」です。

弱く長くで強制力の弱い、パフォーマンス色の強い緊急事態宣言よりも、法的整備で強制力を持たせた方が良いと思います。

太平洋戦争では劣勢を認めない国民と政府が状況を悪くしました。
今の日本でも医療崩壊を信じないことで、同様のことが起きています。
信じたく無いことをみない、竹槍精神が再燃しています。
現代の竹槍をアビガンと呼びます。

この年末年始で国民の移動は確実にありました。
2週間後に結果として出ると思います。


大切なことなので繰り返します。
【医療崩壊はすでに起きています】


■追記■
民間病院を責める意見を最近よく目にします。
この民間病院の定義はなんでしょうか?
私立の大学病院や総合病院も民間病院ですが、すでにキャパ以上の重症患者を受け入れています。受け入れを断っているとしたら純粋なキャパオーバーです。
街中のクリニックのことだとしたら、無床クリニックでは重症患者の診療にはタッチできないので医療のキャパにはもともと関わっていません。
いま必要なのは重症対応が可能なベッドとスタッフですが、クリニックに一朝一夕では準備できません。
できるとしても検査と初診時のトリアージくらいです。

民間病院への責任追及は本質では無いように思います。
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肺炎球菌の感染で亡くなる方が毎年10万人に達する一方、新型コロナウイルス感染による2020年の死者は3,492人にとどまって85%が70歳以上の高齢者、それ以外も多くは基礎疾患のある人たちです。ベッド数は欧米対比で多いのに適切に使えず医療崩壊の危機が迫ることを脇に置けば、死因として緊急事態にあるとは思えません。その一方、仕事が細って困窮する事業者や個人を支える政府は巨額の借金を負い、自殺者も増えるなど、経済は明らかに非常事態です。
真剣に検討すべきは、経済、健康、医療体制の整備を念頭に施策の優先順位をつけること。
「政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考え」とありますが、カネをばら撒いて強制力を発揮する法律を作るなら、先ずはカネをばら撒いて非常事態宣言を出し、然る後に法的な手当をしても同じでしょう。「今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。」というのはその通りで、これは知事側の作戦勝ち。政府に検討を要請する形で要求すれば、政府が出させば自分の手柄、出さなくて感染が拡大すればそれ見たことかと非難、出さぬまま収まっても静かにしていれば傷を負うことがありません。悪化する財政、世界なり他の死因なりと比べれば遥かに少ない死者、それでも崩壊の危機が叫ばれる医療体制の間で冷静な判断が迫られるいま、こんな政治闘争が判断を左右する現状にこそ危機感を覚えます。
新型コロナ危機は政府が営業停止に介入する点で地震や台風とは異なりますが、一種の天災であることは同じです。営業停止で生じる巨額の損害を税金で補償することは不可能で、それを営業停止の前提とすることは不適切。営業が止まった事業者の背後には、数多の納入業者や大家、銀行まで被害を蒙る多くの関係者がいますから、一部のみ税金で救えば不公平感が拡がります。だからこそ各国と同じく我が国の政府も東京都あたりが休業補償を一方的に決めてばら撒くまで、資金の支援はしても休業補償はやらぬと決めていたはずです。
どっちもどっち、と感じないでもありません。こんな状況で政府が強権を持つと、経済に責任を負わなくて済む感染症の専門家、知事、メディア等の政府攻撃がますます激しくなりそうで、そっちの方が心配です (・・;ウーン
緊急事態宣言によるダメージと効果を考えると、賢明な判断と思います。
新型コロナウイルスの避け方は分かってきて、気をつけている人たちは十分に気をつけている一方で、適切ではない行動をとる人たちが一部いる今、罰則のない緊急事態宣言をだしても、現状でも十分に気をつけている人たちがさらに自粛するだけで感染症対策としてはなんの効果もないことになりかねません。

休校という話が浮上していないことは、ちゃんと前回の一斉休校の時のfeedbackがされているのかなと思います。
結局、ボトルネックは有効に活用されているとは到底思えない医療提供体制になっているわけですから、コロナ患者を診る病院や医療従事者に対する支援の上乗せや指定感染症の見直しも含めて、医療提供体制の充実を最優先いただきたいものです。
(専門でもないので感想です)施政者にとって辛い局面です。
主な現状だけ振り返ると、
・強力なロックダウンを実施した欧米で感染者増が止まらないこと、日本でもGoTo中止後も感染者が増えていること、から、(強制を含めて)行動変容を求めても拡大を抑え込めるステージは過ぎていると思われる
・飲食業の窮状はかなりのところに来ており、中途半端な時短要請に従う店舗は多くないと思われる
・(報道を見ている限り)ワクチンによる重篤な副反応は多くない(他のワクチンに比べて)
・喫緊の課題は医療崩壊
ということに絞られるように思います。

ここから現状できることは、
・リソースに余裕があると言われる民間病院に感染者受け入れを強力に求める(できれば立法による義務化)、あわせて財政的支援を実行する
  (飲食業への中途半端な要請はやめて休業補償もしない、その分を医療に回す)
  (ワクチン普及までの時間を稼ぐ)
・ワクチン接種の原則義務化
の2点に絞られるように感じます。
2つとも義務化で反発も生みそうですが、焦点を絞った義務化なら受け入れられる環境でもあるのでは。

戦線が混乱気味で、トップ(首相や都知事)が何を優先しているのか良くわからないのが最もまずい。
ここは、優先事項をはっきりさせて、それを明確なメッセージとして打ち出さないと、国全体がバラバラなままで何も生まれないと感じます。
緊急事態宣言は劇薬です。今ですらギリギリの店舗や企業が倒産、廃業、閉店し失業者が溢れ自殺者がさらに増えてしまうのを、本当によしとするのでしょうか。経済のダメージが大きすぎて税金でカバーするのは不可能です。
その前に閉店時間の前倒しなど、自治体側でできることがあるはず。
小池知事も黒岩知事も飲食店の閉店時間要請をさらに2時間前倒しすればかなり効果があることがわかっているのに、自分が悪者になりたくないので国に責任を押し付けようとしているだけ。
小池知事は豊洲移転の時もオリンピック費用削減でも、都民ファーストといいながら結局はいつも自分ファースト。今回も本気で感染拡大を止めたいなら、まず自分が悪者になる覚悟を見せるべきでは。自分をよく見せるパフォーマンス以外のこともたまにはやってほしいものです。
肺炎球菌の感染で亡くなるほうが数が多いとの指摘がありますが、肺炎球菌は常在菌として人々の鼻腔等に存在している菌です。これが肺炎を引き起こすのは免疫力が極めて低下したケースで、本来の死因はがんや老衰等、別にあると思われるような状態です。対して、新型コロナウィルス感染症は、基礎疾患のあるハイリスクの方がかかると、免疫の異常応答を引き金として死に至るというものですが、もともと健康な方であっても死に至る危険性がゼロではありません。単純な両者の患者数の比較をもって、「どちらが危険か、影響が大きいか」の議論は適切ではありません。

感染者数の推移を日頃意識しているような方は、ウィルス感染予防に対して良識のある行動を実践しているはずです。そうでない方に行動してもらうための指針をどのように出すかということの議論ですので、まずはできるだけ具体的な行動指針レベルでアナウンスし、次いで(時間のかかる)立法により強制力を持たせる手順となるでしょう。
午後8時までの営業を軸に議論が展開されたようです。緊急事態宣言によるアナウンス効果を期待する知事らに対し、今でも出来る時短要請が先との政府の考え。最終的には、『自粛要請』に応じてもらうための、国からの支援が改めてのポイントに。取材の範囲では、医療現場への支援・対応にはあまり言及がなかったようです。

まもなく初めての大学入学共通テスト、そのあと首都圏では私立中学受験、2月に入ると私立大学の入試と続き、受験生の移動が活発化します。緊急事態宣言はタイミングも大事な時期に入ってきました。
都知事に関しては、緊急事態を要請しながら東京五輪は開催できると思っている、その倒錯した胸中を民衆に分かるように説明してもらいたいと思います。よもや自分の支持率上昇を企図したものではないであろうことを祈ります。
特措法を改正するのであれば、個人病院や診療所などで病床を持っているところに「協力要請」できるようにしてはいかがでしょう?

大病院だけをカウントしているから病床が逼迫するのです。

診療科目にもよりますが、個人病院や診療所のベッド数を合わせればはるかに多くの病床が確保できるはずです。

「ベッドを持つようになるとグンと儲かるんだよ、フフフ。」
とある開業医がほくそ笑んでいたのを思い出しました。

該当地域にある病床をトータルし、可能な範囲でシフトを要請する。

緊急事態なのですから…。
コロナ患者に対する医療への医師、看護師、その他医療従事者の実際の従事比率が上がらないことは、非常事態だと思っています。

急性患者に対する医療機関と慢性患者に対する医療機関の割合が、そもそも不適切だったのかもしれません。
けれども、慢性患者が急に減るのも可笑しな話しだと思います。
日本の医療体制、皆保険制度の矛盾を見て見ぬ振りをしてきたツケは大きいと思います。