デジタル人民元、始動へ＝世界初、年内にも―中国
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このところ、私この手の話にとても注目しています。
デジタル通貨は電子マネーとはガバナンス構造上は本質的に異なるものの、ユーザーの利用性はあまり変わらないのでは？と認識しています。
そして、通貨のデジタル化の流れは不可逆だと想定していることと、それにより現在の日本の構造的な社会問題（少子高齢化、都市と地方の格差、世代別格差など）を解決し得る手段になるだろうと想定しています。
例えば、現在のマイナンバーと口座の紐づけなどにより、持続化給付金などの即時給付を可能にするなとのニュースがありますが、デジタル通貨になればこれがたちどころに解決できるのではないでしょうか。
具体的な市民目線でのメリットなどももう少し掘り下げつつ議論が進むことを期待しています。
注目のコメント
デジタル通貨(CBDC)の開発は、各国にとって通貨を巡る覇権争い、マネロンの監視、徴税などになります。カンボジアなどの新興国でもCBDCの導入が進んでいますが日本の技術が使われています(ソラミツ社)。
銀行口座などが普及していない農村部などでは、金融へのアクセス(Financial Inclusion)という観点からも効果があると思います。
記事もある通りセキュリティが大きな問題でこれまでにも米国などがデジタル通貨の導入を見合わせてきました。中国ではアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済がすでに幅広く普及しているため、国民の意識という面においてはデジタル人民元の普及ハードルは比較的低いかと思います。
一方で、高齢者などスマホを持っていないデジタル弱者もいますので、その対応も必要です。
昨年人民銀行が発表した公告（2020年第18号）では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記しました。
現金受け取りを拒否するような業者が増え、デジタル弱者の生活に影響しないよう、しっかりと準備はしているようです。デジタル人民元の動きについては、ここで取り上げられている中国国内での始動の時期以上に、香港で「クロスボーダー決済」のサンドボックスを行う可能性があることに注目しています。
https://www.google.co.jp/amp/s/forkast.news/hong-kong-pilot-test-china-dcep-digital-currency/amp/
国内で使われているだけなら、これまでのアリペイ、ウィーチャットペイの延長ですが、これが他国との決済に使われるようになると、国際通貨覇権上、全く異なる意味を持ちますので、注視する必要があると思います。
