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活動制限のマイナス影響は財政で補償するしかないので、コロナ感染の収束が見通せないなか、1400兆円はまだ通過点に過ぎないと思います。
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1400兆円の規模は史上初でニュースバリューはあると思いますが、その内訳として先進国が圧倒的で、途上国との格差が大きいことも見逃せません。
経済対策を打てる大国よりも、借金を増やしにくいため経済対策ができず、従って行動制限に限界があり、コロナを抑えられない小国の今後がむしろ問題でしょう。
ワクチンが広まるまでの間は財政支援を続けられる地合いではあり「大きい政府」が増える一方で途上国を中心にその原資が問題となるでしょう。また資金の使途については、人々を安心させ消費を刺激するためにも株価を支えるよりは人々の生活を直接的に支援する使い方が望ましと思います。
金融政策と協調すれば、財政政策の究極の予算制約はインフレであり、現状の世界はディスインフレ(日本はデフレ)傾向にありますから、財政はまだ出せるということになるでしょう。
世界全体のGDPは約9000兆円ですから、1400兆円は15.5パーセントに当たります。GDPは世界の人々が働いて1年間に新たに生み出すモノとサービスの価値の合計で、各国の政府と民間が分けて使える富の総額です。対策の中には必ずしも財貨の費消でないものも含まれますが、分けて使える富の総額(GDP)が減る中で、所得が減ってモノやサービスが買えなくなった民間を助けるため、自分の所得(税収)も減った政府が民間から借金して民間にカネを配って使わせたと単純に考えれば、民間が政府にカネを貸してそれを各種補助金として政府から受け取って、本来なら余るモノとサービスを買って使ったわけで、単年度としては生産と消費の辻褄は合っている。
問題は、民間が政府に貸したと思っている1400兆円分の富は既に政府から補助金として受け取って民間が使ったわけで、将来それを政府から返して貰おうと思うなら、将来生み出されるモノとサービスの消費を政府が民間のどちらかが諦めて節約するしかありません。政府が諦めるなら財政支出の大幅な削減に繋がりますし、増税して返済するなら民間が諦めることに繋がります。それが「財源を借金で賄った後の債務解消も重い課題となる」という問題の構図です。
そうした困難を避ける最善の方策は、経済を大きく成長させてモノとサービスの生産を今より大幅に増やすこと。それが出来れば、増えた富を政府に大きく分配しても、民間の懐は痛みません。政府は増えた取り分を使って容易に借金が返せます。一刻も早く新型コロナ禍を乗り越えて、抜本的に生産性を上げるべく頑張りましょう、ご同輩 (^.^)/~~~フレ!
世界中で戦時中と言う認識で財政支援と言うかお金を刷っている状況(世界中での事なので為替もヘンにならない)。
資産価値が上がり需要もカンフル剤的に創られる状況。
いつ戦後を迎えるのか、カンフル剤ナシでも需要はあるのか、吊り上がった資産価値に巻き戻しは起きるのか。
〜ゆっくりと時間経てかもしれないし突然顕在化するかもしれないですが、マーケットは比較的楽観的なシナリオ想定している状況
コロナ対策に1400兆円ですか。凄い数字ですね。
これなら株価は上がり、ビットコインの値段も上がるわけです。
まだまだ財政支援は続くと思うので、株価もビットコインも上がりますね。
しかし、嫌なバブルを作っていなければいいですが。
1,400兆円にもなるコロナ対策の大部分が先進国のもので、結果的に、金余りとなり株高となるマーケットです。
富める者と貧する者の格差を広げることとなったウイルス。
強烈なウイルスすら、資本主義には触媒になっていることが皮肉ですね。
凄いな