東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請

コメント

選択しているユーザー

• たけうち 和久

  元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN（株）、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

  ・2021年01月02日

  一定の裁量、判断は当然必要だが、多方面に影響のある緊急事態宣言のはつどうには、客観的な目安となる指標が要る。それがないと、民主主義で大事な説得性がなくなる。

注目のコメント

• 豊田 真由子

  元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

  ・2021年01月03日

  「責任」の押し付け合い＆「手柄」の獲り合い、にしか見えなくて、すごく残念です。
  （ご一緒に仕事をした先輩方なので、申し上げにくいのですが。）
  
  本当に腹を割って話ができ、連携している人たち同士は、いちいち時間を使って、会見を開いて、互いの言い分を表明し、牽制し合ったりしません。
  
  やはり、どんな危機下であっても、政治的立場（所属政党）が異なる（=敵と味方）と、協力できないんですよね。むしろ、相手に花を持たせるものか、となってしまう。政治っておそろしいんです。
  
  もはや、政権や知事がどう言うか、ではなく、国民一人ひとりが、移らない・移さないように、本気で、できることをやるしかありません。
  
  変異種の拡大、重症コロナ患者受け入れ病院の少なさ（全病院の４％）、検査や発熱相談センターへのアクセスの悪さ、経済的・精神的苦境に陥る方々の増加等、心配な要素ばかりです。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年01月02日

  発出がなければ「私は警告した」、発出があれば「私が要請した」、ピークアウトすれば「私の手柄」、昨春からの小康状態で考えていたことはこんな駆け引きの算段だったのかと思うと本当に嘆かわしいことこの上ないと感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年01月02日

  本当に医療崩壊してしまうのなら致し方ないのかもしれませんが、仮に一都三県で一ヶ月緊急事態が発出されれば、GDP▲2.8兆円、失業者＋14.7万人程度の影響が出そうです。