緊急事態宣言要請の背景、一日“１０００人超”で判断か

コメント

選択しているユーザー

• 若林 計志

  フローワン 代表取締役

  ・2021年01月04日

  こういう時に、本物の経済学者やコンサルなら、半年から1年ぐらいのスパンで、緊急自体宣言をした場合のマイナスインパクトと、その後の経済回復によるプラスの効果を客観的に試算して、定量的にレコメンデーションを出すのがプロだと思うので、そういう視点から、コメントを見ていると面白いですね。
  
  本物とそうでない人を見分けるのには最適です。

注目のコメント

• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2021年01月02日

  東京都庁内で取材中の、TBSテレビ社会部記者の解説です。
  
  https://youtu.be/Oe_qJJf87Uk
  
  ●１月１日時点で、コロナ患者用に確保している病床の８割近くが埋まり、入院調整ができない事態も起きている。
  
  ●今後、休業要請について、飲食店だけでなく「別の業種」にも要請を行う可能性もある。
  
  この2点がポイントです。
  
  きょうの東京都の感染者発表、年代別の内訳は２０代が最多の２１３人、次いで４０代１３８人、３０代１３７人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は１１８人です。
  
  実際に、政府が「緊急事態宣言」を出すには、専門家の意見を踏まえた検討が必要で、もう少し時間を要するようです。
• 廣瀬 秀一

  株式会社AREATE HOLDINGS 代表取締役

  ・2021年01月02日

  今緊急事態宣言を出す事はメリットよりデメリットの方が大きい。
  後2ヶ月程頑張れば、高齢者のワクチン接種が始まる。
  医療崩壊を防ぐ事は大事だと思うが、今緊急事態宣言を発出すれば、今後オリンピックの開催にも影響が出てくる。
  また、次緊急事態宣言が出ればかなりの企業がもたない。
  国が保障と自粛をセットに打ち出す事が可能であれば乗り切る事は可能になるが、MMTでも自国内経済が立て直る事はない。
  言ってしまえば、次４月と同じ様になれば、今の子供達は将来日本から出た方がよい状況に陥りかねない。
  医療崩壊における人的被害も大変だが、緊急事態宣言後の経済から来る被害の方が将来における甚大な被害をもたらしかねない。
  
  もちろん医療崩壊を防ぐ為に努力は必要だが、それは経済を止める事ではないと思う。もし緊急事態宣言が人の移動を食い止めるアナウンスという意味でやるとしても、それは愚策ではないだろうか。
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年01月02日

  もしも、本当に１０００人越えが理由ならば、頭が狂っているので誰か止めて欲しい。１０００人というのは単に節目であって、それによって何かを決断するような根拠のある数字ではない。バカも休み休み言って欲しい。「気分」で決めているだけではないか。