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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ちなみにIMFの見通しに基づけば、実質GDPが2019年の水準を超えるのは2024年となってます。
大きなショックが来ると世の中が断絶する形で変化します。そうすると衰退する産業と勃興する産業がはっきりと別れます。中国は2002年のSARSの後に非接触のニーズに答えてアリババやテンセントが躍進しました。リーマンショックの後の米国では節約ニーズから民泊のエアビーやタクシー相乗りのウーバーが生まれました。コロナ禍の後は、オンラインと脱炭素の方向性が見えています。アフターコロナは日本の挽回のチャンスでもあります。試金石は教育、診療、行政、勤務、会議など多方面でのオンラインの進展でしょうね。
ホテル関係の方にお聞きすると、オリンピックの影響を好意的に考えて2021年後半には回復すると考える方が多く、政府見通しより強気な予測となっています。

コロナ禍だけが要因であればそうかも知れませんが、この後くるコロナ禍よってダメージを受けたあらゆる業界の不況を考慮すると、2022年前半でも厳しいというシナリオも考慮しておくべきでしょう。
前年と同等基準に戻る計画を立てない企業も多く、対策としてはそれでも利益が出るために固定費の削減による損益分岐点の引き下げは続きます。
経済回復と感染防止、アクセルとブレーキの話になりますが、かなり難易度の高い判断を求められる状況は続きそうです。その中にはオリンピックといったイベントも含まれると思いますが、国内の需要回復、海外の状況など不確定要素が非常に多くなっています。