首都圏4知事、緊急事態宣言要請 政府、発令の要否検討
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▶︎緊急事態宣言は本当に効果的なのか。
雰囲気に流されて政策判断をしないよう、この法律の構造をぜひ国民の皆様にはご理解いただきたいと思います。緊急事態宣言でできること、できないことをよく認識していただきたいのです。
１ 緊急事態宣言で何ができるのか
政府が緊急事態宣言を発出すると、新型インフルエンザ等特措法に基づき、知事に、①学校、②保育所、③通所介護施設、④大規模な百貨店・ホテル、⑤大規模な劇場、⑥大規模な図書館・博物館等について、その利用停止措置の権限を与えることになります。
現段階において、課題となっているのは、【大人数での感染防止策をしない飲食】ですが、緊急事態宣言により、これを禁ずることはできません。飲食店は法律上、そもそも規制対象外となっています。
２ 緊急事態宣言による悪影響
つまり、緊急事態宣言を発出しても、課題となっている【大人数の感染防止策をしない飲食】を制限することはできないばかりか、これを行うことで、関係のない学校や保育所などインフラ施設に影響を及ぼし、経済活動への萎縮効果が甚大になる恐れがあります。
３ 正しい対処方法とは
現在の医療的課題に対応するならば、自治体で条例を作り、大人数の飲食を制限する法規制を行う方が有益です。
つまり、緊急事態宣言は、規制目的と手段の間に合理性がなく、政策としてとり得ないと考えています。
知事が向かうべきは政府ではなく、条例案を作り、それぞれの都県議会に諮り、議論を促すことではないでしょうか。
注目のコメント
小池都知事とすれば、こうするしかないでしょう。
安倍首相だったら迷わず緊急事態宣言発令でしょうね。国民の意向だけに動かされる、ある意味でなんの信念もない首相だったから。
本人の信念に関わらず、二階さんという観光業の領袖に首相にしてもらった菅首相はどちらにしても厳しい立場にたたされている。
やるなら4日からという意味で新首相の勝負所か。
やるやらないに関わらず、首相は国民の前できちんと説明しなければならない。西村大臣と1都3県の知事の合同会見に出席し、
「お正月の要請行動は前代未聞である。
手を拱く政府の対応への失望や怒りがあるのか。
異例の直談判に及んだ知事の皆さんの
率直な思いを伺いたい」と質問しました。
下記の会見録画の7分経過ぐらいからです。
https://www.youtube.com/watch?v=xyNhP3zwUDo
