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もうこの問題は財政であって「年収1000万円以下の所得税と消費税増税」をどれだけの国民が支持できるかなのですよ。
これが過半数の支持を得られるのであれば色々な政策が進みますし、得られないのであれば真の国民の心は「政府は何もしなくてよい」なのですよ。
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きょう午後が、まず山場です。今夕あたりに菅総理がどういった方向性を打ち出すか。東京都に接する神奈川、埼玉、千葉にも波及する可能性がありますが、三県については自治体個々でやや考え方の違いがあるようです。ただ、宣言はアナウンス効果の意味合いが大きく、これを行動に移せるかは国民個々の判断や動きにかかっています。

【追記】
午後に東京都小池知事、埼玉県大野知事が西村大臣と会談の方向。この場で両知事から緊急事態宣言発出について、政府に要請することが検討されています。
【よく考えて欲しい】

通常の医療がすでに受けられない状況にあります。

極端なお話‥盲腸になっても近くの病院では治療を受けられず、病院が見つかるまで待たされるとか、果ての地まで搬送されるとか。

抗がん剤で治療のための入院が必要でも、病床が空いていないとか。

熱が出て、苦しくても病院で受けられない可能性も徐々に高くなってきています。

そのくらい‥緊急事態‥なのです。
改めての緊急事態宣言が現実味を帯びてきました。
とはいえ緊急事態宣言は手段でしかありません。大事なのは目的。たとえば日々の感染確認者数が何人くらいに抑えられれば成功と考えるのか。そのために、どのくらいの規模・範囲で行うかです。
批判はあったにせよ、前回の宣言時期には「接触機会の8割減」という明確な目標がありました。

現状は、感染対策について意識を持って行う層と、それを意識の外に置いてしまった層の乖離が大きくなっていると感じます。後者の人たちにどう行動変容してもらうのか。難しいかじ取りですね。
小池知事が仕掛けた。現状の緊急事態宣言ではアナウンスメント効果しかなく、出されても実効性に乏しい(わりに経済的ダメージは大きい)。政府と立法府はどう受け止めて対応するのか。我が党も4日に対策会議が予定されています。
都と国の動きのちぐはぐさと役割分担の不明瞭さはいつまでたっても拭いきれない印象ですね...

今日・明日早々に菅さんが首相として日本をとりまく
(1) 事実データ(医療、感染者の具体的傾向等)
(2) 解釈(何が大丈夫で何が大丈夫じゃないと国として考えているのか)
(3) アクション(何か依頼するのかしないのか、ならびにその可能性と基準)
を丁寧に伝える場が必要かなと感じております。

事実データだけみると、4月の緊急事態宣言時に比べると、(PCR検査数の多さなどはあるかと思いますが)感染者数、重傷者数は増えているわけで。

4月から半年間あったなかでGoToなど経済対策はみえているのですが、医療体制をどう拡充してきたり対策をこうじていて今どんな状況なのかがあんまりみえていないなかで憶測だけ走っているような印象を受けているので医療に対する正しい情報と解釈が知りたいです。

明後日、1/4から通常通り仕事がはじまる企業は多いと思うので、その前に何かしら国として発信することが望ましいと思っています。
東京都の資料によれば、我が国の肺炎球菌の感染による死者数は、年間約10万人に達します。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/sage/sage2018/
その一方、2020年に新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなられた方は3,492人、そのうち85%以上が70歳以上の高齢者で、それ以下の年齢で亡くなった人の多くも基礎疾患のある人たちです。治療法がない怖さを脇に置いて純粋に死因として考える限り、新型コロナウイルスが非常事態に当たる状況にあるようには思えません。
その一方、政府と国民が分けて使える所得であるGDPが経済活動の停止で急落し、政府の補助で職場と所得を保つ人達が急増し、財政状態の悪化が急速に進んでいます。自殺者も明確に増えている。こちらは明らかに非常事態です。
そうした状況下、緊急事態宣言で我が国の経済活動を決定的に止めるのが、本当に最優先すべきことなのか (・・?
感染者数の増加が緊張感を持って語られる背景には、死者の絶対数で測れない医療崩壊への危機感がありそうですが、少なくともこれまでのところ、我が国の感染者と死者は欧米諸国より二桁ほども少ない数に止まります。病床数は欧米より多いとされる我が国ですが、民間病院の9割が新型コロナウイルス患者の受け入れを拒絶し、受け入れを担う病院は逆にお医者さんも看護師さんも病床も足りず年末年始を含め過重な労働を強いられていると聞き及びます。改善すべきはむしろそういった状況であるように感じないでもありません。緊急事態宣言を声高に要求する東京都は、医療体制づくりにどれほど力を入れてきたのかな・・・ (・・;
感染者が減らないであろうことは各種統計から明らかだったにも関わらず、この時期まで引っ張ってしまったのは悪手でした。
年末年始の経済活動が停滞し、会食が増える時期に重ねておけば、最小限のインパクトでかなりの効果が出たのではないでしょうか。

ワクチンの承認にも他の先進国に後れをとっている現状は、後手に回っていると言われても致し方なしです。
出来うる最大限の対策が緊急事態宣言なのでしょうが、前回が「正直者が馬鹿をみた」自粛だったと感じている層には効かないと思います。
人工呼吸器装着数(ECMO含む)を見れば、東京都が70人ほどなのに、人口が3分の2以下の大阪府は100人を超え続けており、120人に達した日さえあった。
1月4日から仕事始めなわけですから、なぜこのタイミングなのか?と疑問はつきません。根回しをしていたとも思えません。いきなり4日からどうにかせい、というのはアホ過ぎるので、そうはならないでしょうが。いや、そう期待したいですが。

医療は確かに大変でしょう、頭が下がります。他方で、他の社会経済活動への影響はどうなるのでしょう?保育園はまた自粛させるつもりなのか、学校はまたリモートになるのか、本当に受験は出来るのか?不透明なことばかりです。当事者は色々な対応を迫られます。

国民の感覚が麻痺しているとするなら、一部の政治家や関係者のパフォーマンスと、オールドメディアの煽動に起因するのではないかと考えます。ウィズアウトコロナは土台無理なわけです。ゆえに大多数の人々が、ウィズコロナの中で感染対策を徹底し、社会経済活動を営む。ロックダウンをしたヨーロッパでも、感染は収束していません。

政府はどうバランスを取るのか、注視したく思います。


追記ですが、緊急事態宣言発令を呼び掛ける方々には、少なからず手段が目的化しているケースが見られます。まず緊急事態宣言をせよ、そこから始まる、とでも言いたげです。

そうではなく、我々はガイドラインが欲しいわけです。何が制約されて何が制約されないのか、制約されることで生じるコストにどう対処するのか。特に目先は受験、進学関係があります。

緊急事態宣言を徒に主張する方々の声が人々に届かないのは当たり前です。彼らの多数が、その先に生じる世界を理想化し過ぎている。ないしは、言って満足する。そうした方々の声を無視して、人々は日々の生活を粛々と過ごして行くしかないのでしょう。