苦境の「JALとANA」、行政はどう支援すればいいか - ＤＯＬ特別レポート
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注目のコメント
航空業界に対するサポートはいかにあるべきかという点において、冷静によくまとめられた記事と思います。JALだから、ANAだから、という議論は意味を持ちませんし、確かにJALとANAを統合し日本の航空業界を今一度半官半民に戻す、というのも大きなチョイスの一つです。ただ、現時点ではJALもANAも自前で資金調達をできており、社員のモチベーション維持に力を注いでいる(特にJALは法的整理の時に血を見るようなリストラを行った反動から、今回はリストラなしを大きく打ち出しています)という意味では、双方必死の経営努力をしているのではないでしょうか。また資金が底をついてどうしようもなくなるのにはまだ1年以上の間があることから、それまでにコロナに打ち勝てる可能性のほうが現時点では高いのではとみています。
日本の行政に求められるのは、日本の航空業界をどうしたいのかというビジョンの提示です。羽田空港の発着枠は日本においては航空会社の収益力の基盤となる、大変重要なものですが、これがどうも政治的に決まっている点が気になります。ここに競争原理が働くようにならなければ、日本の航空業界の真の民営化はありません。
また、LCCを参入させて航空業界の競争を促進するとしていたはずですが、コロナ前から日本のLCCは既存大手のバックがなければ、必要以上に厳しい監査や行政指導により参入が遅れがちであった点は見逃せません。結果的にコロナのせいもありますが、エアアジアジャパンは会社精算となってしまいました。監督官庁が、監査で企業を押さえつけるだけではなく、きちんとあるべき姿を提示して指導する姿勢を見せていれば、日本の航空業界はJALやANAに負けないLCCが今頃できていてもおかしくありませんでした。
足元にはふたたび緊急事態宣言をという声もありますが、仮に発表してもおそらくゼロにはできないでしょうから、また感染数と経済活動のバランスに悩むことになるのでしょう。GoToをもっとバランスの良いものにして、後ろ指を指される心配のない旅行ができるよう、国土交通省には期待しています。行政、政治がアフターコロナをデザインし、今は支援するがアフターコロナで回収するというメッセージ、制度設計は必要と思う。
それでこそ、今は耐えるか辞めるの判断が出来る。
それはすべての産業やバス、船等の交通機関にも言えると思います。
批判は簡単ですが提案もマスコミの仕事ではないか？
