中国の通信大手上場廃止へ NY証取、大統領令受け
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中国の通信関連企業が人民解放軍と繋がっているのは当然でしょう。その意味では、米国の措置は当然だと言えます。
一方で、中国は、トランプ政権が中国との戦略的対立に持ち込もうとしていると認識しています。バイデン政権になったとしても、米国は簡単に中国に対する経済制裁を解除することはできないでしょう。すでに米国内で、中国に対する認識や中国に厳しく対応することがコンセンサスになっているからです。
中国もそのことをよく理解しています。中国は、バイデン政権が簡単に対中政策を転換できないと認識し、対中政策に調整がなされるまでに1年程度の時間がかかると考えています。バイデン政権にとっては、国内問題が優先で、外交政策は二の次だからです。
それまでの間は、対立を管理できる程度に抑制しつつ、米国の対中政策が固まった時には、すでに中国を排除することができないような状況を作り出そうとするのです。
注目のコメント
こうした国営×Old economy（？）株も米国上場をして
いたのか...影響は軽微だろうな、というのが率直な感想
米国上場でactiveは、圧倒的に民営×New economy
・阿里巴巴Alibaba / 京东JD / 拼多多Pinduoduo
/ 百度Baidu / 网易Netease / 哔哩哔哩Bilibili
・蔚来NIO / 小鹏Xiaopeng / 理想Li auto
・新东方New Oriental / 好未来TAL、etc
（※ 個別の良し悪しは除き割とactiveなもの）
ちなみに、ご存知の方も多いと思いますが、ネット/通信
という規制産業ど真ん中の中国企業が、なぜ米国/香港に
上場できているのか？
これはVIE（Sina）スキームという、北京とWall Street
の"under tableでの蜜月"の産物であるとの理解
・中国としては、外資が規制産業に及ぶのは避けたい
・そこで、経営者が多額の借金を背負うことで、実質的に
別の会社に支配されているというスキームを考案
・なんと資本関係無しで、財務連結を可能にしてしまった
→ 資本はない（中国の建前）but連結可（Wall Streetの
建前）というまさにAufheben的な打ち手...
こうしたVIEまでを米中どちらかが反故にすると、影響は
もっと大きそう
・但し、中国にとっては米国市場の新規上場数・既存の
時価総額合計は10%未満にまで低下してきてはいる
※ そんな心配をよそに、米国上場の民営×New economy
は2020年も総じて絶好調でした...
（世界的な過剰流動性×DX銘柄選好も後押し）
※ 2020年に米国上場した中国企業は30社で例年並み、
調達額は6年ぶり高水準2021年元旦から米中冷戦のミサイルが発射されました。NY証券取引所から中国通信大手の上場廃止というミサイルです。これにかぎらず、中国企業の締め出しは、バイデンさんに代わってからも継続しそうです。
融和の年になってほしいのですが、2021年も分断はつづく。社会主義国である中国では、90 年12月に上海で、91年7月に深証で証券取引所が設立されました。
その後、1993年7月に上海石化（シノペックシャンハイ）が香港証券取引所とニューヨーク証券取引所で同時に上場し、IPO方式により米国で上場を果たした中国初の企業となりました。
それから約30年。多くの中国企業が米国で上場しましたが、歴史的転換期が訪れているようです。
