展望2021：脱炭素が「隠れた地政学リスク」に＝欧州エネ取引所・高井氏
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「隠れた地政学リスク」といいますが、予測される需要拡大に対して、レアメタルを算出する国に偏りがあり、政情不安もあることから安定性に欠けることは、以前から指摘されてきたことです。
レアメタルの確保のために、必要とする日本企業が共同で安定的に調達できる仕組みを作ることはもちろん必要ですが、レアメタルのほぼ全てを輸入に頼っている日本としては、回収とリサイクルにも目を向けたいところです。
例えばリチウムイオン電池の場合、今後の需要拡大は明らかであるとして日本での「都市鉱山」の戦略的確保のため、約10年も前からリサイクル技術開発が国主導・民間主導の形でプロジェクト化されています。
しかしながら、家庭用小型二次電池のレアメタルのリサイクルは、技術的には可能でも小型家電の安定的な回収の面で大きな課題があること（家庭ごみとして捨てられてしまうウエイトが高い）、またEVの浸透が早まりそうにも関わらず、これに対応したリサイクル技術・体制が整っていない点は、一層危機感を持つべきと考えています。気候変動問題が、鉱物資源等を巡る地政学リスクになるという話は、PHPグローバルリスク分析2021で私が執筆担当したパートでも一部書きました。
https://newspicks.com/news/5474472/
しかし、一般に「レアメタルは中国が高いシェアを持っている」というイメージがありますが、資源供給国として中国が高いシェアを持っているのは希土類元素（レアアース元素）くらいで、しかも埋蔵量が多いというよりは、低コストな生産方法は山肌に硫酸かけるなど環境負荷がかかるので、普通の国ではできず、価格競争で中国にシェアが集中しているというものです。資源は世界中にあります。
そもそもレアアースは用途が限られていますし、効果の割に安いから選ばれて来た側面もあるので、値段が上がったら使われなくなります。この分野に関して、中国は少なくともこれまでは失敗してきました。
一方、資源供給を握っていなくても、中国は世界のEV販売の半分の市場を持っていることから、モーターやバッテリーと言ったEV関連の資材供給の6-8割のシェアを持っています。また、5Gを巡る米中貿易紛争でも話題になったファーウェイは、太陽光発電用のPCS（パワーコンディショニングシステム）のシェアでも世界一です。米英などで、中国製PCS排除の動きがあります。
欧州では中国（あるいは日韓）製EVやバッテリーが大量輸入されることに対する警戒が非常に高まっています。LCAなどによる非関税障壁の設定の議論が盛り上がっています。
バイデン政権になったら（まだトランプがひっくり返す可能性はゼロではないですが）、米中関係は協調路線になると言われていますが、欧州（特にドイツ）が人権問題に敏感に反応しつつアジア戦略を見直していることを踏まえると、大きなストーリーとして米欧で中国の封じ込めを行うという路線は変わらないと考える方が多いです。その際に、世界最大の中国のGHG排出量に関して、バイデンが厳しい態度に出たとすると、世界の産業政策を巡る対立構図が一気に変わってくるのでは、という仮説シナリオをあえて置いて分析しています。ニッケルは露Norilsk、コバルトは瑞Glencoreあたりが従来からの主要プレイヤーですが、中国の廃棄物処理業者だったGEMやCATL子会社にインドネシア政府、そしてテスラなどが新たに登場してますね。
一時期コバルトの価格が上がりましたが、リチウムイオン電池(LiB)の低コバルト・コバルトレス化が進み、そのためのハイニッケル化によってニッケル確保の影響でテスラやインドネシア政府の動きを加速しています。
しかしニッケルは元々ステンレスに必要な資源で、現時点のLiB向けは5%程度なのと、ハイニッケルLiBの生産が本格化するのはこれからです。品質確保が難しいためで、現在はパナソニックのテスラ向けNCAしか無く、今後はLG化学のGM向けNCMAが登場する見込み。そして現在はコバルトを多く使うNCM正極のリコールが相次いでいて、鉄系のLFP正極に回帰する動きも有ります。
ちなみに日本はフィリピンやニューカレドニアからニッケル鉱石を輸入してますが、LiB用の硫酸ニッケルは台湾やフィンランド、韓国からの輸入が多くなってます。
最後にLiBのリサイクルは中韓欧で処理量をアピールしてますが、コバルトやニッケルをどこまで取り出せているかは発表してません。これは経済合理的にリサイクル不可能なものを処理したバッテリーの重さで競ってるだけですね。
日本企業も手をこまねいている訳では無く、中国でのEV廃棄バッテリーのリユース・リサイクルに携わってます。ただリサイクル技術が確立しているかというとこれからです。
