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今年5月には、スコットランドとウェールズで地方選挙が行われます。与党・保守党の支持率が低迷しており、不利な展開が予想されます。
このままコロナのダメージコントロールに失敗(成功している国がそもそも少ないですが)し、またブレグジットに伴う混乱(少なくとも通関はこれから業務増で、離脱前より大変です)を処理できなければ、地方選挙で敗北、さらに21年の北アイルランド地方選挙での敗北、24年総選挙での保守党下野のドミノシナリオが視野に入ります。
英政治はむしろこれからが波乱含みの展開です。押さえておきたいポイントです。
[中国] 2012年にキャメロン首相がダライ・ラマ14世と面談したことで悪化した対中関係は、2015年には同首相のもとで「黄金時代」を宣言するほどにまで回復。しかし、香港、ファーウェイ排除、新型コロナ等を巡り、また急激に悪化するなど、ここ10年は浮き沈みの激しい関係でした。米中対立が長期化する中でも経済的には中国との関係は早期に修復したいところ、舵取りは難しそうです。
[インド] 重要性を増すコモンウェルス加盟国でもあるインドとの関係強化は如何に。通商面では、インド側もFTA交渉を進める好機と見ています。
[TPP] 国内の経済体制だけを見れば、中国よりも加盟のハードルは低そう。英国のTPP加盟はアジアのルール形成にも影響を与えそうです。
英国を「オープンで、寛大で、外向きで、国際主義的で、自由貿易の」国にするものだと述べた。
イギリスはEUの縛りから解放されたほうが発展すると思っています。
これからいろいろな国と提携していくでしょう。
半年では無理ですが、2~3年たつと目に見えて良くなると思います。
日本にとってもブレグジットはチャンスです。
UCL European Instituteの試算では越境移転の十分性認定がされない場合は10億〜16億ユーロの対策コスト増が英国企業に求められる可能性があることに加えて、日本のデータ貿易に取っても関係ある話なので、慎重にみていく必要があるかと思います。
十分性認定とは
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/sougoninshou/
The Cost of Data Inadequacy: The economic impacts of the UK failing to secure EU data adequate
https://www.ucl.ac.uk/european-institute/news/2020/nov/cost-data-inadequacy-economic-impacts-uk-failing-secure-eu-data-adequacy