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米新聞チェーンに買収案 ヘッジファンド、再編加速

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    新聞メディアの人たちの気持ちはわかるんですが、コストカットに対し、ジャーナリズムはそういうものではないという反論しかできないなら、滅びる道しか残されてないでしょう。
    これまで新聞社のジャーナリストは、金を稼ぐことなど意識せずにやってこれましたし、むしろ金のために働くなど嫌っていたのではないでしょうか。しかし、持続可能性がないジャーナリズムなど無いのと同じです。ではどうすればいいのか、それは私にもわからないし誰にもわからないことです。だからこそジャーナリスト自身が持続可能性を獲得するためにどうすればいいかを真剣に考えなければなりません。
    ジャーナリズムが枯渇したら困るのは民衆だから、いつかは自分たちに金を払ってくれるようになるだろうなどと考えていたら、本当に死んでしまいますよ。
    新聞社もテレビ局もこんなにたくさん必要でしょうか?いくつかなくなったって困る人は誰もいないのでは?そういった冷めた目線で自らを見直さないと、生き残ることはできないのではないでしょうか。


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    毎日新聞 客員編集委員

    新聞の苦境を伝えるニュースを読むのはつらいですね。そして、ジャーナリズムに無理解な外部資本が入ってくると、さらに新聞社の価値を低下させ、負のスパイラルに陥ります。大変難しい問題です。

    2018年、朝日新聞の招きで来日したニューヨークタイムズの発行人、アーサー・グレッグ・サルツバーガー氏の講演の記事を朝日新聞から引用します。とても示唆に飛んでいます。

     「5年前、米シリコンバレーでデジタルメディアの起業家たちに、NYTを救う方法があると言われた。それは「まずバグダッド支局を閉めるべきだ」と。私は反対したが、彼らは、それこそが古風な考えだと言った。NYTがコストをかけて戦地を取材して書いた記事を、彼らは書き直して自分たちのサイトに載せ、多額の広告収入を得ていた。
     だが、今もバグダッド支局は閉じていない。NYTがデジタル時代でもビジネスとして成功できたのは、ジャーナリズムの価値観を失わなかったからだ。大事なのは「変えてはいけないことは何か」を理解すること。我々が譲れないのは、独立、公平、正確なジャーナリズムだ。それ以外は、編集局の運営方法から記事を一人称で書くかどうかまで、変化をいとわない」
    「この激動の時代に、真実を追求するという我々の使命は、かつてないほどに重要だと感じる。道しるべとなるのは、伝統的な価値観だ。NYTは、そこに伝えるべきことがある限り、バグダッド支局を維持する。真実は、現場にあるからだ」


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    昨年もUSAトゥデーを持つ新聞大手ガネットが、別の新聞グループを傘下に持つニューメディア・インベストメントに買収され、260を超える新聞者を持つ巨大グループが誕生しました。
    アメリカの新聞業界の日本と大きく異なる点は、まず広告料収入に依存する割合が非常に高いこと(7割を超えると言われています)、そして多数の新聞社を擁する少数の新聞グループが経営を握っていることです。前者はインターネットの発展によって、地域のローカル広告(求人広告など)で経営を支えてきた地方紙に大きな打撃となり、後者は不採算の地方紙が切り捨てられやすい構造を生んでいます。


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