中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
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中国の軍民融合は今に始まったことではありません。習近平氏が共産党総書記になって以降、特に軍民融合という言葉が取り沙汰されますが、以前は、軍民結合と言っていました。中国では、そもそも、軍と民の区分はないのです。中国国内にあるものは全て共産党が動員できるという政治体制なのですから、当然であるとも言えます。
日本は、研究者だけでなく、中国を日本や米国等と同様の国であるように考えているのではないかと感じることがあります。中国と交流するのであれば、中国の政治体制やその影響等について理解しておく必要があるでしょう。
日本政府としても、研究者や技術者の流出について規制することは重要です。しかし、それだけで、日本が中国に対して科学技術分野で優位を保てることにはなりません。
研究者として潤沢な資金と研究に没頭できる環境は魅力的です。しかし、日本は知識や技術に対してお金を使わなさ過ぎのように思います。記事には、科研費のことが書かれていますが、期限付きのお金だけでは研究を続けるのに不安があるでしょう。また、将来が約束されないのでは、研究を志す若者を増やすこともできません。
現在の大学では、予算が削られ、教授自らが研究以外の仕事をしなければならなくなっていると聞きます。それは、研究者にとって理想的な環境とは言えません。日本は科学技術立国などと言っていますが、このような状況ではとてもそんなことを言っていられないでしょう。
さらに言えば、理系ですらそのような状態なのに、文系はさらにひどい状況です。待遇が悪いというだけでなく、若い研究者は職を得ることすら難しいのです。日本でも、理系文系を問わず、日本において素晴らしい研究が継続できるように環境を整えてもらいたいものです。政府が期限のついていないお金を大学や研究機関にしっかりと注ぎ込むことです。そうでなければ、日本は頭脳や技術で世界各国と勝負できない国になってしまうでしょう。
注目のコメント
中国との研究交流の問題は、近年、中国の軍民融合戦略が格段に深化していることへの認識が大学関係者の間で決定的に欠如して、その結果、中国の軍事力の高度化に結果として貢献している自覚がないこと。
そもそも輸出管理の問題ととらえるのは間違い。基礎研究はそもそも輸出管理の法規制の対象外。米国では米国の公的資金を受けながら中国からの資金供与を受けるのは利益相反になり得るので「研究の公正さ」（リサーチ・インテグリティ）に反するとされている。そこで開示義務が課されているのだ。
それを米国の学術界が自主的に提言して義務化されたことに注目すべきだ。日本の学術会議との彼我の差がここにある。
もちろん根底に大学運営費補助の削減、科研費等の削減という貧弱な大学行政、科学技術行政に問題がある。国内での待遇改善などは急務だ。既知のことと思いますが，留学生，研究者の受け入れ，物品の持ち出しについては安全保障貿易管理の対象になっています．
https://cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html
一方，研究者（頭脳）の流出については一般的な渡航に関する制限以外はありません．道義的責任以外に，悪いのかどうか，何が悪いのかさえ分かりません．規制もそうだけど、まずは日本の大学の研究者の待遇を改善をしなきゃ、、、、
今日の小島ふひとさんの記事よんだら、大学レベルでは問題は認識されてるようで光が見えた感があったのですが、やはり国が動かないと。
