中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認

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• . わっほー☆

  ここのコメントを見ても「税金による研究費が足らない」以外の話題が無くて、政府が「この問題に費やす税金は無い」と回答している。
  この矛盾を解決する方法が知りたい。
  (〇〇への支出を減らせは、提案者に権限は無いので解決方法では無い)

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年01月01日

  中国との研究交流の問題は、近年、中国の軍民融合戦略が格段に深化していることへの認識が大学関係者の間で決定的に欠如して、その結果、中国の軍事力の高度化に結果として貢献している自覚がないこと。
  
  そもそも輸出管理の問題ととらえるのは間違い。基礎研究はそもそも輸出管理の法規制の対象外。米国では米国の公的資金を受けながら中国からの資金供与を受けるのは利益相反になり得るので「研究の公正さ」（リサーチ・インテグリティ）に反するとされている。そこで開示義務が課されているのだ。
  
  それを米国の学術界が自主的に提言して義務化されたことに注目すべきだ。日本の学術会議との彼我の差がここにある。
  
  もちろん根底に大学運営費補助の削減、科研費等の削減という貧弱な大学行政、科学技術行政に問題がある。国内での待遇改善などは急務だ。
• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2021年01月01日

  既知のことと思いますが，留学生，研究者の受け入れ，物品の持ち出しについては安全保障貿易管理の対象になっています．
  https://cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html
  一方，研究者（頭脳）の流出については一般的な渡航に関する制限以外はありません．道義的責任以外に，悪いのかどうか，何が悪いのかさえ分かりません．
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2021年01月01日

  規制もそうだけど、まずは日本の大学の研究者の待遇を改善をしなきゃ、、、、
  
  今日の小島ふひとさんの記事よんだら、大学レベルでは問題は認識されてるようで光が見えた感があったのですが、やはり国が動かないと。