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欧米のロックダウンを見れば、細かい数値検証までは不可能だが効果が限定的なのは明確である。ワクチン接種が可能となるか、集団免疫を持つまでロックダウンや緊急事態宣言で行動制限すれば効果は大きいかも知れないが、現実的ではない。
コロナは強い感染力を持つ伝染病で、ワクチン接種の体制ができるまでは感染を防げないという現実を直視すべきだと思う。
GO to キャンペーンのように強引に経済活動を回そうとするのもダメだが、緊急事態宣言で社会活動や経済活動に過剰な介入をするのも同じである。悪影響の方が大きく、本来目指した効果が霞んでしまう。
我々は冷静になるべきだ。
蛇足かも知れないが、小池知事の対応には、前回の時からコロナを自らの政治パフォーマンスに利用しているように見える。
人々の不安を煽り、不利な立場の対抗勢力の力を削ぐ姿は、ドナルドトランプ氏を彷彿させる。私は自民党や政府の擁護するつもりはないが、小池知事を見ていると別の意味で不安になる。
大きなクラスターも起きておらず、なぜ急に前日から300人以上増えたかの分析は、都庁内部でも難しいようです。駆け込みの検査があり、年始を前にギリギリまで報告を急いだ機関があったのでは、との話もあります。
人の動きが止まらず、店舗の時短営業要請では効果は見えず、もう一段強い形を打ち出すべきという意見も出ています。総理ほか関係閣僚が緊急に集まった際は、こうした東京都の危機感が共有された模様です。
きょうも東京都の公式発表は午後5時半ですが、陽性率が10%を超えているだけに、感染者数はさほど変わらないとみられます。むしろ医療現場のスタッフへの心理的影響を心配する声が都庁内に強くあります。コロナ以外の基礎疾患や救急患者に対する措置が後回しになり、厳しい“トリアージ”状態が現実となりつつあります。
今は世論が感染対策の徹底の方に傾いているので、支持率が下降している菅政権はそちらに倒した政策判断を迫られそうだ。西村大臣も緊急事態宣言の可能性に言及しており、政府内でも地域を区切った宣言くらいは頭の体操で考えているのではなかろうか。
その上、都知事が記者会見を開いて「密」をつくっています。
基本的な予防対策をしていない東京都に、一般人に大きな打撃を与えかねない緊急事態宣言の要請をする資格はありません。
都知事の言葉遊びに付き合わされて、安倍さんや菅さんとの不仲を駆け引きに使って、都知事は自分ファーストであって、都民ファーストではない人。まずは自分が大事なのですよね。
緊急事態宣言は、本当に必要ならばやればいいと思います。
言葉遊びに付き合わされて、地道な感染防止策がおざなりになっているのは事実だと思うので。
ただ、駆け引きの材料として使い、結果的な緊急事態宣言となるのは止めて欲しい…
あと、年末年始にゆっくり休んでいる開業医の方々は、緊急事態宣言をしたら、土日返上で協力してくれるのであれば…
バックボーンが日本会議である以上、私権の制限には躊躇しないだろう。コロナを抑え込まず、国民を抑え込む。
再度の緊急事態宣言が改憲の地ならしになりかねない。
古き良き日本の侘び寂びだけでは
通用しない2021年になるでしょう。
これは企業経営も同じですね。
しまっていきましょう。