新着Pick
362Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
各社フルリモートを採用し始めてますね。ロケーションの制約排除は従業員/会社双方に様々な面で魅力です。リモートに限らず会社に自由を取り入れる際はいくつかの前提をもとに実行すべきです。

①自由におけるコンテキスト(条件)を従業員へ伝え、上司(もちろんトップも)が実行し示す
②自由を履き違えた誤った行いが発生しても、規定などでコントロールせず、コミュニケーションで善悪を示す
③クリティカルな問題や損失、従業員/会社双方のベネフィットをモニタリングし、随時コンテキストを見直す

ルールとコントロールの中に生きてきた会社にとっては、大きなチャレンジですね。
人気 Picker
どこの場所でも働けるワーケーションのコンセプトは、子どもがいる共働きファミリー世帯にとってはハードルが高い。特に子どもの年齢がオンライン授業では成り立たないような幼少時から小学校低学年とかだと、なかなか厳しい。

私自身は3歳の息子ともうすぐ一歳になる娘がいる。
今回コロナ禍で栃木に地方移住したが、その理由は教育環境としても、この場所であと数年自分たちが栃木にいる姿が想像できたからだ。
小さな子どもがいる状況ではたらくためには、子どもを誰かがフルタイムで見てくれることが大切。また小さな子どもは、スポンジが水を吸収するように周りからの影響を受けやすく、どんな大人がケアにあたるかはかなり影響が大きい。

南の島でワーケーションを共働きファミリー世帯がしてけるためには
1) オンラインの授業で子どもが教育を受けれる
2) 南の島に良い教育/ケアの機会があること
だが例え2があったとしても、子どもが数ヶ月おきに毎回新しい環境で教育を受けるのは、なかなか子どもも落ち着かないだろう。
そうなると、オンラインの授業を受けれるかがポイントだが子どもが小さいとオンラインの授業を受けることは難しい。実際に息子がトライアル的にオンラインで保育園の授業?をした時、全く子どもたちのコミュニケーションが成り立っておらず相当グダグダで終わった。

ワーケーションのコンセプトが新しいはたらくオプションになりえるのは、フットワークの軽い若い世代の人たち
子どもがオンライン授業を受けれる年齢のファミリー
ホームスクールなどでどちらかの親が子どもの教育をしているような家庭かなと思う。
私もフィリピンのセブ島で仕事をしています。
去年までは日本と行き来して仕事をしていましたが、新型コロナウイルスの感染が広がってからはセブ島からリモートでの仕事に切り替えました。
やってみると、セブ島からでも十分仕事ができるので「南の島で在宅勤務」は可能です。重要なのは時差が少ないことだと思いました。
今は行き来できませんが、もし移動できるようになればセブ島は日本から4~5時間なので便利です。
セブ島はリゾートと街が近いので生活も楽なのでおすすめです。
しかし、、、今は日本人は入国できません。
早く新型コロナウイルスがなくなり、自由に仕事場を選べるようになることを祈ります。
国を越えたリモートワークの場合、適用される労働関連法は住んでいる国のものになるのが現状です。本気で進めるなら、租税条約のように国同士で約束ごとが必要です。

労働基準法のような法律は国によって全然違います。人事はそれぞれの国の法律を理解するまたは弁護士と契約して、法律違反にならないように注意しないといけなくなる。有給休暇の日数、休暇の付与の考え方、禁止事項などさまざま。 

そして給与計算業務のうち、勤怠計算のほとんどは法律に基づいて計算されます。日本だと
・時間外は1.25倍(時間外の合計が60時間を越えた分は1.50倍)
・深夜は1.25倍
・休日出勤は1.35倍
などなど。

で、これが社員が他の国で働くと、その国の法律で計算しないといけない。ワーケーションのように1週間とかであれば日本の法律で良いですが、移住しちゃって、一年の半分以上その国で働いてたら、その国で働いていると見なされる。

社員がフィリピンで働いたり中国で働いたりハワイで働いたり、その国ごとに給与計算したり必要な労務上の届け出をしたりというのは、ちょっと管理しきれないと思う。

だから「フィリピンに住みますが、完全リモートで日本の仕事をしています。適用される労働法は日本の法律です」みたいなことができないと、キツいんじゃないかな。
コロナ禍で 難しいと思い込んでいたことが、 やってみると大丈夫というケースが結構あることに気付かされた。
オフィスには 必要に応じて行くという考え方が急速に受け入れられている今、どこに住むのかという選択の判断基準が刷新された。
今後の展開に期待。
時差さえなければ真面目に考えたい。

パンデミックが深刻になる頃から、巨大IT企業は自社社員のために無感染者だけの無菌室のような安全な小都市を作ったりしないのだろうかと思っていたが、このまま長引けば資金をうまく調達した小国が特区的に富裕層や契約した企業に対して提供することも現実になるのではないかとさえ思う。
素朴な疑問ですが、南の島で在宅勤務をする人が増えてコロナの感染が拡大したら、医療体制は大丈夫なのでしょうか?

誘致するときに、医療体制についての説明も必要かと(笑)
アルバもバミューダも、安全で美しい場所です。
ABC諸島(アルバ、ボネール、キュラソー)はいずれも、もともとはオランダ領で、今はアルバとキュラソーがオランダ構成国。ボネールはオランダの特別自治体となっています。バミューダもそうですが、赤いサンゴの細かいかけらでできたピンクビーチが印象的です(特にボネール)。

アルバの主な財源は観光収入で、従来ABC諸島の失業率は非常に低く「世界で最も治安が良い」と言われる観光地でした。しかしコロナ禍によって観光に大きな打撃を受けたことは想像に難くなく、ワーケーションの誘致も起死回生を狙った一手なのでしょう。

ただ、こうした島々の医療体制は大都市に比べれば脆弱でしょうから、感染拡大期に訪れるのは慎重に検討した方が良いように思います。
高温・多湿でコロナ感染リスクが低いというのが本当であれば、大変魅力的だと思います。
働き方の選択肢を柔軟に持てるのは良いことですね。私はリモートワークも行いながら、オフラインで仲間とディスカッションするのも新しいアイディアのヒントを得たり、リフレッシュにもなるので両方取り入れています。
短期滞在の観光客よりも比較的長期滞在の外国人の方がコロナリスクをコントロール出来るという判断ですね。

タイでは、既に欧州から長期滞在観光客を受け入れています。

リゾート地の観光地は、生き残る為には外国人に来てもらうしかないところが多いはずなので、こういうワーケーションも増えて来るのでしょう。
でも、まずはフリーランスの方がハードルは低いでしょう。
労働法に定義される労働者だと結構めんどくさいです。