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昨日拝読した「逆・タイムマシン経営論」で書かれていたように、数年後か数十年後か、戦略はきちんとレビューしていかねばですね。おそらく、これまでもこのような議論はなされてきているはずなので、それは叶ったのか、叶っていないのか。叶っていないとしたら、なぜなのか。一方でアメリカや中国における議論はどうなっているのか、反対から見ることも含め。
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東大はやはり日本を代表する大学の筆頭。東大が世界の研究者を集めれるような待遇をし、研究に没頭できる環境整備を率先してくれればまだまだ日本は盛り上がる。すごく応援します。学問と研究の社会における価値はこんなものではなく、まだまだ可能性しかない!

私自身はハーバードで学部、大学院とキャリアを積みましたが、まさにあそこは学問をする場所として憧れる最高峰の環境でした。分野を超えた天才をあつめたJunior fellowの仕組みや、数学のMillennium問題を作ったClay instituteかすぐ近くにあったり、村上春樹さんを特別教員として迎え入れて授業をしてもらったり、と常に多様性との調和をもった学びと議論の場を作っていました。東大には純粋な知の興奮に誰もが謙虚になれる圧倒的な場所を作ってもらい、みなが貢献できるところになってほしいです。私も企業研究所(楽天研究所)をそういった場所にすべく邁進していきます!
「産学共創の方針については、「大学は研究の場であって、ビジネスの場ではない」という声も上がっています。」

いくつかの視点を追加します。

忘れてはならないのが教育。東京大学憲章の全文には「教育・研究」と何度も書かれています。教育と研究は両輪なので議論が片手落ちになってないか注意が必要な場合があります。

私も産学連携を多く行っているので、よく「企業の御用聞きばかりして」というご批判をいただきます。私自身は企業さんにしか持ち得ないデータやフィールドがあると信じています。私は企業さんから「こういう結果がでる技術をこの日までに開発してください」という研究開発の下請けともとれるような案件が来た場合はお断りすることにしています。そうではなく、産学連携であってもナンバーワンかオンリーワンを狙えるような挑戦的な課題に一緒に取り組んでいくことを信条にしています。その結果、難関国際会議・論文誌には結果が出せるし、プロジェクトに関係した学生は実力がつくし、企業さんには(ライセンス締結は必要ですが)どこかのモノマネではない唯一無二の技術が手に入ります。藤井先生とは「同じ想いだね」と雑談したこともあります。

ただし、例えば宇宙の真理とか平安文学など、基礎研究の中には産学連携と親和性が高くないものもあります。産学連携のしやすい分野と混同して議論するのは良くないと思っています。

文字数が許すのであればあとちょっとだけ。日本企業さんの中には海外の大学には数千万、数億の研究費をぽんと出すのに日本の大学には数百万円でも渋る上に不条理な契約を要求される、ということがあります。あれはどうにかならないのでしょうか?担当部署が違うからそうなるのでしょうか?そもそも日本の大学にはそれくらいの価値しかないからというのが理由なのであれば猛烈に自己反省しないといけないとも思います(が、それだけとは思えない現象が起きています)。また、共同研究や知財の契約をする教員や大学事務ももっと研鑽が必要だと感じます。

前文(東京大学憲章)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/b04_00.html

最高峰学会で高評価得た日本発のAI論文、実ビジネスにヒント潜む
https://newspicks.com/news/5493525
次期総長の意気込みを感じるインタビューです。昨日公開の僕にインタビューしてくださった記事 https://newspicks.com/news/5504121?ref=notification 

とも関係ある話結構でてますが、これからがとても楽しみです。もちろん、僕自身も東大の一員になったということで頑張っていきたいです。
日本の高等教育と研究に関する問題は、記事にある産学共同研究の弱さ、教員の事務の煩雑さ、海外との連携の弱さ等ももちろんありますが、そもそも教員・学生とも、世界の先端人材を集められていない点も大きいと思います。

因みに、10年余前に設立された沖縄の大学院大学OISTは、クオリティと規模を調整したNatureの研究所ランキングで、世界9位と、東大の40位、京大の60位を大きく引き離して日本トップとなっています。教員の6割、学生の8割が外国人で、学長は、「知的な人が2%だとすると、日本では250万人、世界では1億5200万人いる」(「先端教育」2020年10月)として、世界中から差別なく人材を獲得しています。

東京大学も、国や業界と二人三脚で資金面や制度等を広く見直し、教員についても学生についても、世界から広く先端人材を惹きつける機関になって欲しいと思います。
2030年の日本のGDPでNo. 1は観光産業の予定。日本国内市場20兆円、インバウンド市場15兆円。日本の最高学府として観光学部作ってほしいなぁ。じゃないと、観光産業の地位も上がらず、観光人材の育成も進まず。おそらく最も古く最も偏差値の高い学校で観光学部があるのは、立教大学…。

日本にまともな観光人材教育機関があまりないので…
星野リゾート星野社長も、コーネル大学(米国の、ホスピタリティ産業教育で有名なところ)に留学してますよね…
なんだかんだいって東大は最も力があるので、どんどん切り開いていっていただきたいと思います。個人的に言うと、事務作業が多いのは自動化の問題ではなく、そもそも不要な作業が大量であること。大学を組織として考えれば、研究や起業という花形部門だけでなく、人事、総務といった裏方部門に優秀な人材を配置することが最重要ではないかと感じています。
昨日の小島武仁教授のインタビュー記事のテーマにも通じますが、アカデミアの世界では、世界的な人材獲得競争が起きています。
https://newspicks.com/news/5504121/

その中で、東大はいかにして、グローバルな存在感を発揮しようとしているのか。次期総長に就任予定の藤井輝夫理事に伺いました。

「研究者は情報が最も集まりやすいところに行きたいと思うもの」「東大は独自に学問を発揮させてきた。欧米とは異なるものの見方が培われている」という言葉は、まさに企業のポジショニング戦略に通ずる部分があり、資金力で正面から米中に立ち向かうのではない、日本の戦い方を示しているかもしれないと感じました。
世界中の最優秀の学生がそこで働きたいと思う企業、といえば、たとえばグーグルがあるでしょう。東大が世界で勝つ、というのは、そういうふうに世界中の最優秀の学生が東大で研究したい、と思うようになる、ということです。
 ここがむずかしいところです。日本の企業で、グーグルのように人類の頂点のような才能を、世界中から草の根分けてでも探している企業があるでしょうか?たぶんないでしょう。日本の大学生を中心に採用していれば、そこそこの人材がそろうからです。東大や京大、東工大が、ノーベル賞さえ取れるかもしれないくらいの人材を提供してきてくれました。
 東大は、日本人の中の最優秀の学生を集めて、中央省庁や日本を代表する大企業に提供してきました。明治から平成まで、それでうまく回ってきたわけです。
 「世界の誰もが来たくなるような学問の場をつくっていきたい」というのは、東大が、企業でいえばグーグルのようになろう、ということです。それをどれだけの人が望んでいるのか、それになろうとしても本当になれるのか、ということです。
 そうなると、日本語は捨てなければなりません。会議も授業も図書館などの資料も、英語中心になります。東大が日本社会に提供する人材は、外国人の割合がドッと増えます。
 官公庁はともかく、企業はそれでもよい、その方がよい、というところもあるでしょう。
 「世界で勝つ」というのは、どのグローバル企業もそうですが、日本企業一社で世界の市場で圧倒的なシェアをとる、ということは考えられず、他国のグローバル企業と連合を組まなければなりません。経営陣を含めた人材が相互に乗り込むことにもなります。世界のトップ大学では、それと同じことが起きています。世界の最上位といえる大学は、いくつかの連合を組み、グローバルな統合へと進んでいます。中国の大学についてはちょっと違う、というのは企業の場合と同じですが。
 そういう大学のグローバル市場競争に乗り出せるとしたら、日本では東大くらいでしょう。あとは東工大と京大ですが、そこまで踏み込めないでしょう。本当にやるなら、東大だけ日本の他の大学とはまるで異質の大学になります。
藤井先生のリーダーシップに期待します。トップが若返るのは良いことですが、さらに執行部の3割を女性にされたら、東大が変わり、日本のアカデミアが変わると思います。
この連載について
コロナ禍の停滞から世界が再起動する2021年。各界のリーダーたちは現状をどう捉え、どのような決断を下すのか。今後の世界を見通すために必読のトップインタビューを掲載する。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
20.5 兆円

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