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国内の新規感染者、最多の4515人…東京が1337人で初の1000人超

読売新聞
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  • JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President

    東京都が1300人超の感染確認、この情報は何も驚くことはない。今まで他国に比べ圧倒的にPCR検査をしていないのだから当然である。とにかく検査せよ!というのが私の主張である。
     今朝、日本では報道されていないようだが、遼寧省瀋陽市が全市民PCR検査を決定したという連絡が回った。最近の隔離措置についても強制隔離が14日間ではなく、北京も先週から21日間になり、浙江省では更に自宅待機一週間で28日間という隔離期間を求めている。健康マークの表示も含めると、結果として実質的に強制隔離と同じ効果だ。
     PCR検査の徹底に関しては、検査精度を問題にする向きもあろう。しかし、精度100%の検査などないし、陰性でも肺炎の症状があればコロナを疑い隔離するはずである。
     過去の日本の言い訳で、検査数を増やして陽性が増えれば医療崩壊を起こしてしまうということを検査しないことの理由にしてきたが、それは本末転倒である。病床が足りなくなる本当の理由は、政府が感染症法に基づく「指定感染症」に指定したことにある。
     一方、中国ではPCR検査をどんどん行い、感染者はアプリで徹底的に追跡できるようにした。方法は荒っぽいが、結果としては封じ込めに成功した。
    日本はどうだ?厚労省はクラスター対策班を作り、保健所職員が感染者に聞き取り、未だに情報は何のシステム化もされていない。FAXでの報告など至っては、世界中の笑いものにしかならない。
     では、日本政府と国民はどのように行動していくべきか。
    パンデミック時の対応は、WHOが述べていた通り「検査と隔離を徹底する」この原則を守ることにつきる。
     また、政府のコロナ対策班の人員構成にも問題がある。医療関係者に寄った人選だけではダメであってコミュニケーションの専門家が必要だ。
    そして、検査数を増してデータを集め、正確に現状を把握しなければ的確な対策が打てるハズなどない。LINEアプリは有益だろう。しかし、それはPCR検査の結果と有機的に結び付けられなければ何の意味もない。そのためにも、PCR検査と抗体検査をしていかなければならない。自分の免疫状態を知ることで隔離をやめて社会に復帰していいかがわかる。
     兎に角、今は有事である。日本は法的な強制力がないからロックダウンができないというのは違う。法的な強制力の問題など日本人であればこそ私は必要ないと信じたい。


注目のコメント

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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    東京都については、陽性率が10%を超え、10.2%に。都の指標全てが「緊急事態宣言」が視野に入るとされる国の基準、ステージ4段階に入ったようです。

    官邸での閣僚との協議を終えた菅総理は、緊急事態宣言について問われ「今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大防止に全力を挙げる」と発言。具体の行動が求められています。


  • NTTデータ 主任

    感染者増加に対して「人災」という言葉を使って政治家の責任にしたがる人が多数いますが、少なくとも感染については明らかに天災(もしくは敢えて人災という言葉を使うのであれば、国民一人ひとりによる人災)でしょう。
    (医療環境の整備については多少政府の責任もあると思いますが。)

    「人災」という言葉を使う人は「ロックダウン」とか「緊急事態宣言」とかもよく言ってますが、普段は政府の強権を叩いてるのに矛盾してるなとも思います。

    他人に責任転嫁しても何も現状は変わらないので、自分にできることをやるしかないと思います。


  • 高等学校(国語) 教諭

    現職の高校教諭(国語)です。

    感染者が4000人を軽く超える現状も、教員として、このニュースを最大限生かしたいです。次の問題解決に向けて、次の世代に向けて、意味のある教育活動にしていきたいます。

    年明けに「緊急事態宣言を出すべき」「GoToトラベルを継続すべき」というお題で、肯定派・否定派に分けてディベートを行おうと考えています。普段の授業では伝えられないことを伝え、意見を出し合って理解を深める良い機会です。
    ここで大切にするのは、変化に対応しながらも、自分自身の意見をハッキリと持つことです。そして、傾聴しながら少しずつアップデートしていく姿勢です。
    現在の学校教育現場は、名目の上では主体的・協働的学び「アクティブラーニング」を取り入れていますが、実際は思考停止の一方通行です。
    これは、教育界全体が「答えを知っていること」に価値を置いているからです。いくらアクティブラーニングをしても、答えがわからない状態から導き出す活動を行わなければ、何の意味もない。

    これは教育現場の大きく根深い問題であり、時代の変化とともに必ず切り替えて行かなければならない問題です。
    そこに切り込むのが、ディベートを用いた授業です。
    大勢の中で、論理的な根拠を提示し、協議し、終着点を生み出す学びが必要だと思います。
    私はこのように、自己主張、他者理解、論理的思考力を同時に伸ばすことのできる教育活動に可能性を感じています。


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