展望2021：進まぬ地銀再編、来年は決断の年か

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年12月31日

  本記事が予想するように、2021年は地域銀行にとって中長期的にどういう企業体を目指すのかという大きな決断を迫られる年になると考えています。
  ただ、これまでも繰り返し申し上げていますが、地域銀行の「再編」といった場合、その数を減らす合併・経営統合を意味する「再編A」ありきで議論されることに違和感を感じています。
  確かに人口減少・過疎化等で地方の資金需要が乏しくなっていく環境化、より規模の経済を働かせた効率的な経営が可能となる「再編A」の効果が小さくないことは否定しません。
  ただ、地域銀行同士が合併しても出来上がるのはやはりより規模の大きな地域銀行に過ぎず、そこに新しい付加価値創造は期待できません。
  社会構造や経済環境が大きく変わる中、地域経済・金融の要として地域銀行に求められる役割のひとつは新しい付加価値（金融付加価値に限定されない）の創造・提供であり、そのためには証券会社や運用会社、信託銀行といった他の金融業態や異業種と比較優位の原則を活用した提携であると考えており、2021年はそのような「再編B」も並行して検討・実現が進むと予想しています。