コロナで観光や飲食業を離職、別業種の資格取得などに補助金
コメント
選択しているユーザー
こういうきっかけでの国の政策なのは寂しいですが、道はいくつもあります。
新しいスキルを獲得して前に進む支援は、どんどんやってほしいです。
同時にその間の支援金もあったらなお良いのでは。
注目のコメント
いいですね^ ^
WAmazingはインバウンド事業なのですが、コロナ明けには、インバウンド旅行者に向けて、免税価格で一般医療品を売りたいと思っているのです。となると、薬剤師あるいは、医薬品登録販売者資格が必要になるので私も今、勉強しています。社員も１０人近くが資格取得を目指して勉強中です。この制度が使えるといいなぁ。
うちは、SIMカードを配布しているのでMVNO事業でもあり、総務省には電気通信事業者の申請をしています。
免税販売は国税局許可のスキームで実施。お酒を売るなら酒類販売免許も必要です。
旅行業2種の事業者なので、旅行業者でも、もちろんあります。
ユーザーニーズで事業拡大すると、旅行業の枠には、到底収まらない。
なので、観光旅行業の人が、一見すると関係ない業界の勉強をするのは、とても良いこと、だと思います。支援施策や補助金としてはいいと思うのですが、業界を「観光・飲食」などに限定してしまうことには少し疑問を持ってしまいます。
我々のお客様で手作りハンドメイドを提供している企業や、街の温浴施設がGoToイベント・トラベル・イートの恩恵を受けれずに困っていたりします。
本質的には損害が大きい企業や離職せざる負えない人に対しての支援が目的なので、目的を見失った「何が入る、何が入らない論争」にならないことを願いたいです。良い制度だと思います。上手くワークさせて、コロナ対応の一過性のもので終わらせず、日本の産業全体の雇用・人材の流動化を促進するものになるといいですよね。そのためにはやはり「支援」のコンテンツがカギのような気がします。
