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RCEPに続いて、国内外循環戦略に基づいて着々
技術強制移転は禁じてもやり方は他にもあるし、市場の不正な不公平扱いは今の豪州やカナダの受けている嫌がらせを見れば、双方の利益には着目しつつしっかりモニタしていく必要はあるでしょうね
次はTPP?
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中国はいったん合意することが戦略的に必要と判断すると、譲歩のカードを切ってくるのは、RCEPと同じ。長く交渉していても、ここが勝負所と見定めた結果。(しかもその譲歩も致命傷にならないように、留保や逃げを打てるように巧妙にしている。今回の強制労働に関する、ILOの批准努力もその一例)。
同盟国との連携を謳うバイデン政権が発足する前に、是が非でも合意しておきたかった。

一方、欧州も欧州経済全体の低迷もあるが、さらにドイツが議長国である今年のうちに、ドイツはこの成果が欲しかった。VWをはじめドイツの自動車産業にとって、中国市場をいかに抑えるかが至上命題。
ただ欧州も一枚岩ではないので、批准も容易ではない。

ここでもRCEPの合意が効いている。対中国市場で日本に劣後するのではないか、との産業界の懸念も背景に。

同盟国との連携を打ち出し、米欧関係の修復を図ろうとするバイデン政権の出鼻をくじくことになったのは事実。
中国市場の外資開放が進む流れとのことで、詳細をフォローしていきたい(中国内でも話題になっている) 

3点ほど、少し俯瞰した視点での関連情報を(再掲中心ですが)再整理してコメント

補足①: 中国の市場開放
超長期×全産業にて俯瞰すると、各産業は不可逆的に、
確実に開放が進んできている
【FDI制限指数(外資制限の1つの指標)の例】
・全産業平均で中国もOECD平均にこの10年で急速に接近
・現状で差がまだ大きいのはメディア・通信・漁業
・金融は‘17〜’18年頃から開放が一気に加速した
 (マジョリティ/独資の承認へ)
・電力・不動産・流通・製造業はOECD平均と同程度
 もしくはそれ以上に開放されている
→ 本協定に広告や通信クラウドが入っているのは、まだ
差が大きかった領域を大きく前進させることになるか

※ とは言え、表面上開放されていても、運用上で大小様々な制約条件を加えられることもあり注意は必要ですが

補足②: グローバルの対中進出/対中投資
Decouplingにより激減中とのイメージ持ちがちですが、
実は寧ろ逆(!):
・’20/1〜7の海外からの対中投資は前年比+15%超の増加
・しかも米国からの投資が依然として最大
・中国国内株式の外国投資家持株比率も上昇し、外資証券
 のマジョリティ・独資進出も相次ぐ(米国も積極的)
→ イメージに流されず冷静な判断が必要(自戒も込め)

補足③: 「経済圏GDP」という見方
先日「GDPで中国が米国を2028年に抜く」という報告書
についてのニュースがあったが、個人的には、
 「経済圏GDP」において、更に早く中国が米国を抜く
という方がインパクトあると見る

ここで言う「経済圏GDP」は、米/中それぞれを最大の貿易国とする国のGDPの合計値と定義としてみたもの。まさにグローバルでの経済的なパワーバランス
→ 本件のケースも、まさにこうした経済圏GDPとしての
  米国の優位性が効きにくくなって来ている象徴か
私の注目点は中日韓のFTA、さらに日本主導のTPP11に中国を入れるか。
現況から見て、EUとの投資協定ができたし、日本とはRCEPでFTAがある程度できているので、中日韓のFTAの意味はそれほど重要ではなくなる。
国民の9割が中国を親しく思わない日本とは、ほんとうに意思疎通ができるか。中国国民の5割近く日本に好感を持っているなかで、互いに好感度には温度差もあまりにも開いている。はたして2021年も中国はいままでのように日本に期待をかけるか、非常に不明瞭となっている。
もし中国はこれから5年、10年に経済などがますます厳しくなり、失われていくなら、日本の対中世論は先見性をもっており、対中批判も非常によかったが、そうでない場合、日本経済にとってどんな影響を与えるか、心配となる。
もちろん経済がすべてではない。
日本世論はこんなに中国嫌うにはそれなりの理由もあるだろうが。
双方にどの程度の利があるかはさておき、欧中の指導者が年末にこうした宣言を出している事実は重要だと考えます。ヨーロッパは日本より遥かにコロナが大変なはずです。日本は年末、こうした国際協調、経済外交の分野で、何かメッセージが出せたでしょうか?
中国が、ルールに則って対等な経済関係を構築することは喜ばしいことでしょう。一方で、一見、欧州にとっての利益が大きい協定に中国が合意することの意味も考えておく必要があります。
中国共産党が恐れているのは、1989年の天安門事件後のように、著しい人権侵害等を理由に欧米諸国から経済制裁を受けることです。経済発展が止まれば、国民の間に不満が溜まり、中国共産党の権威は失墜し、共産党の統治が危うくなるからです。
当時の中国は経済的に重要なアクターとは考えられていませんでしたから、欧米諸国は、軍が国民に発砲し、国民を戦車で蹴散らした中国に対して、躊躇なく制裁をかけることができたでしょう。しかし、現在の中国経済は、無視することができないほど大きくなっています。いったん中国とのビジネスで経済的利益を上げるようになればそれは莫大で、そこから手を引くのは容易なことではなくなります。
政府が中国との経済関係を悪化させる制裁等の政策をとれば、莫大な利益を上げている企業からは強い反発が出ます。中国としては、米国や欧州と経済関係を深化させることにこそ意味があるのです。
ルール自体は、中国は自らに有利なように解釈するでしょう。国家安全法や対外輸出管理法に代表されるように、中国の個人や企業の発展利益を損なう行為は違法行為とされて処罰の対象になり、しかもどのような行為が中国の発展利益を損ねるのかは明確にされていません。中国共産党が恣意的に決めるのです。アリババやジャック・マーに対する中国共産党のやり方を見れば分かります。中国共産党にとって不都合な相手を罰するのに、理由はいくらでも付けられるのです。
中国との相互の投資環境が本当に公平なルールに則って整備、維持されるかどうかも、慎重に見る必要があるでしょう。
経済の成長力で米国に後れをとったEUは、対中制裁に走る米国と一線を画し、巨大な成長市場である中国との投資協定締結に前向きでした。しかし、南シナ海での国際法を無視した現状変更、新疆ウィグル自治区を巡る強制労働疑惑、香港国家安全維持法による自由の抑圧といった問題が重なって、最近は流石に警戒感が出ていたと聞き及びます。中国と親しいバイデン次期米国大統領も人権問題についてはトランプ大領領より強硬で、中国は、米国を牽制するためにも、バイデン大統領がEUとの関係改善に動き始める前にEUと関係を深めたかったはず。
「中国は外国企業に対する技術の強制移転を禁止。補助金の透明性を高め、国有企業が外国投資家を差別的に扱わないようにすることも確約」とありますが、人権や民主主義といった問題以外でEUが示していた懸念は、中国に進出した企業が技術や個人情報の開示を強制されることでした。EUが熱心で公害問題を考えれば中国としても取り組まざるを得ない環境問題と、経済的な面でのEUの懸念で妥協する代わり、民主主義と人権の問題を躱してEUを取り込むことが出来たのは、中国にとって大きな成果であるように感じます。
『中国は国際労働機関(ILO)の関連条約を批准するかとの質問に対しては、中国は強制労働を禁止しているとし、投資協定の文言の中でILO加盟国としての責務を改めて強調したと述べるにとどめた』・・・  『「中国のような主要国が何の見返りもなく合意するはずはなく、何らかのトレードオフがあるはずだ」と指摘』とありますが、こうした曖昧な態度で民主主義と人権の問題を棚上げしたままEUと米国の間に楔を打ち込むことが出来たのが、中国にとって最大の見返りじゃないのかな (・・?
中国側は、「強制労働を含む基本的なILO条約の批准」に取り組むことを約束したと報じられている。いずれにせよ、今や国際的な通商条約において、労働条件が重要な項目になっているのである。
RCEP締結、EUとの投資協定、国連人権理事会での中国の香港自治法案への53カ国の支持など、中国は孤立していないなー。この中国の長期的な戦略に、世界は巻き込まれていくのか・・・バイデン政権がこの流れに強烈に抗うのか、あるいは呑み込まれるのか・・・
中国とEUの投資協定は、これまで制約の多かった中国市場へのアクセスを拡大するという効果があるのは確かなのだが、今、バイデン政権ができる前のタイミングで合意するのはなぜなのか、ちょっとわからない。ドイツが議長国のうちにやるということなのだろうか。
これは評価出来る。中国が自国中心でない事をアピールする一つの例だと思う。