『脱炭素』で“復権”にらむ？菅政権下の経産省

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年01月02日

  どうしても原発を動かす、もっと言うと新設したいために、再生可能エネルギーの普及を阻んで来たのが日本の東日本大震災後のエネルギー政策です。しかも、水路を活かす低コストの水力発電は進まず、最もコストの高い太陽光に偏重していました。10年前なら日本企業は再生可能エネルギーの分野で特許数など強い産業競争力をもっていたので、疑問視されていました。また、脱炭素に向けた予算は、EUは62兆円、米国は205兆円、日本は批判されたので倍増して2兆円です。2000年代のアナログからデジタルへの移行期に日本の電機産業は壊滅的打撃を受けました。同じ事が自動車で再現されないよう危機感を持つ必要があるように思います。
• 高松 真路

  豊田自工会会長のスピーチから伺えるように、業界団体への調整はできてない、してかなったのでしょうね
  
  一方で意欲的な数値かと言うとそうでもなく、安田陽京大教授によると、IEAの持続開発シナリオの2040年の世界平均は72%で、経産省の参考値である再エネ50-60%は世界平均より低い。
  
  二酸化炭素回収やアンモニア燃焼だとか世界でまだ実現してない技術を使うという点では意欲的なのかもしれませんが、温暖化防止という目的からすると最適化したものか疑わしいところ。
• 新井 祐介

  >ある経産省幹部は「業界と調整して合意できた数字を出すだけなら、経産省は要らない」
  
  その通りでしょうな。
  「今のままではとても達成できない数字も盛り込まれている」中で経産省は何をするのか、打ち出したキャッチコピーの下でどんなところにどんな予算をつけ、どんな規制を作り替え、どんな国際PRをしていくのか、それ次第といえばそれ次第。
  菅政権というのは、大変実務的な「トップ」だなと思うだけに、前政権からの既存の戦略継承してるところの戦術の堅実さは感じるけれど、こういう上段の戦略からの組み立てが結局どうなるのかは、まだまだお手並み拝見、というレベル。実際に菅カラーが出てくるのはどんな形だろう・