値引きセールの元値に根拠がない、＊＊元相当のおまけをつけますの＊＊元の根拠が不明瞭……といった、あるある問題への指導。興味深いのは処罰対象となった事例がいずれも今年12月のもので、最近の独禁法取り締まりの盛り上がりを受けて、慌てて調査したことがうかがえる

http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202012/t20201230_324826.html

中国当局がアリババに制裁を課すのは、純粋に「不当な価格操作」が理由ではないでしょう。そもそも、中国共産党は、アリババを支援していました。
しかし、中国共産党は、大きく強くなり過ぎたアリババを警戒しているのだと考えられます。あるいは、共産党の指示に否定的な態度を示すジャック・マー氏と氏が率いるアリババに対する嫌悪感や怒りがあるのでしょう。
中国共産党は、自らに逆らう者を許容しないのです。いかに大企業であっても、中国国内では、あらゆる手段を用いて共産党に抑え込まれるということを示す事例であるとも言えます。

中国ではアリババと京東（JD)や順豊とどう違うか、このごろ考えている。やはりアリババはただのITプラットフォームで、倉庫、デリバリーのお兄さんを持たず、問屋、小売からどんどん利益を搾取している。アリババの従業員数、給料を見ると、京東、順豊と比べてとくにそのように感じる。企業としてはきわめて利益率が高いが、従業員数は極限まで少ない。従業員の収入はほかの企業よりはるかに高い。
Tモールを選べばその他のITプラットフォームを使用してはいけないという独占条項もあり、ますます独占していくアリババ。
これでは罰金どころか、今後かなり厳しい局面に入っていくだろう。
またアント・ファイナンシャルも今後、支払いだけの仕事をして花呗などの高利貸しの業務、投資関連の業務もかなり制限されると思われる。
独占に対する規制、ヨーロッパなどではGAFAが対象であろうが、中国ではBATとなっている。その違いが何だろうか、もう少し観察してから分析したい。

中国にとってアリババは世界に誇れる存在なのに、それを罰するとは中国にもフェアな部分がある事になる。

中国当局が独身の日のセールで不当な価格操作があったとして「天猫」などに罰金を課したとの報道。正当な指摘で罰金は仕方ないところだとは思いますが、アリババなど勢いのある企業が狙われている感じは続いています。

この手のを掘り始めるとボロボロ出てきそうだな。全世界的なデジタルプラットフォーム規制の流れ