雇用調整助成金支給 210万件余で2兆5000億円 財源確保が課題に
コメント
注目のコメント
足元（11月）の失業率は前年同月比0.7ポイント悪化の2.9％、雇用者数は30万人減の6000万人ですが、その陰で、休業者は15万人増の176万人に達しています。休業者の多くは「210万件余り、金額にしておよそ2兆5000億円」の雇用調整助成金に支えられている面が強いので、雇用の実態はもっと悪いとみておくべきしょう。
「助成金の支給が急激に増えたことから雇用安定資金だけでは賄いきれず、今年度は失業給付などの財源となる積立金からおよそ1兆円を借り入れたほか、一般会計からおよそ1兆4000億円を繰り入れるなどして合わせて3兆3000億円余りの予算を確保しました」、「厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する方向で検討するとしています」とありますが、経済活動の自粛が長引く中で助成金が大きく落ち込むと、解雇者が続出することになりかねません。
限りある財源が持つうちに、経済活動の制約が外れると良いのだけれど・・・ 医療崩壊が喧伝され活動自粛が叫ばれる割に、医療体制の拡充やワクチン接種といった動きが主要国の中でかなりスローに見えることが気掛かりです （・・;何のための「予備費」なんだよ。
普通に国債発行で賄えば良いだろ？
国民がパンデミックと言うある種の災害の被災状況にある中、政府は外国から借金してでも自国民の健康と生命と尊厳を守るべきじゃないか。
そうでなかったら、一体誰のための、何のための政府なのか。
しかも、日本は外国から借金する必要など一切無い。
普通に自国通貨建ての国債を発行して対処すれば良い。
"そのために"予備費を計上しておきながら、殆ど余らせており、出し惜しみする理由が完全に意味不明。
コロナ騒動によって、国債発行とは単なる実体経済への通貨供給である事が証明されました。
今まで、「国債発行総額が国民の金融資産総額を上回ると財政破綻」等と主張していた論者はそのデタラメを自ら検証して謝罪すべきです。
生じた事実は「国債発行額と全く同額だけ国民の金融資産が増えた」です。
誰かの赤字は、他の誰かの黒字なのですから当たり前です。
この事から「これ以上国債発行するとキャピタルフライト」等と主張していた論者も同様にデタラメだった事が自明となりました。
予備費の速やかな消化に加えて、最低でも更に40兆円以上の国債発行を行わなければ、経済的なダメージを負ってしまうでしょう。
