「ワクチン後進国」招いた医療行政の病理
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良記事。
この論点について、多くのメディアは触れもしないですよね。
日本の医学界は、最優秀層が集っているはずなのに、組織として、滞りだらけだということを、コロナが抉り出してくれた。
変革しようとしている方も、何人か知っているし、心ある医療当事者・行政当事者たちの内側からの改革を期待する。日本の医療行政が抱える問題点
①感染症のパンデミック
＝国家安全保障という観点の欠如
②閉鎖的自前主義の弊害
③事なかれ主義
＝リスクをとらない医療行政
④中長期戦略の欠如
etc
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①
欧米）感染症のパンデミック＝
戦争やテロに匹敵する災禍として政府が日頃からメーカーや研究機関に巨額の研究開発資金投入
日本）ex.インフルエンザワクチン
自前の生産供給にこだわり非常時の供給体制を設計せず。出荷基準に「縛り」が多く迅速さに欠け供給不安に陥るケースもあり。
②「第1波」時のPCR検査の遅れ
→厚労省や感染症研が独自の検査基準にこだわったため海外からの自動PCR検査装置の導入遅延
③［ex］子宮頸（けい）がんワクチン騒ぎ
→副作用訴訟を恐れ事なかれ主義的行政。ワクチン接種の事実上の中断が続いた結果、現在のコロナによる国内死者数を上回る4千人もの命が近い将来子宮頸がんで失われるとの試算もあり。
④欧米に比べて感染者も死者の数も桁違いに少ないのに医療崩壊の危機？
・病床数は多いが病院の数が多過ぎ医療スタッフが分散し非効率。結果として現場への過度な負担
・緊急時に各地域の医療機関を総括的に統制する仕組みがない。
→責任体制が曖昧
・技術はあるのにそれを育てる戦略眼の欠如
→技術は国内にあってもそれをどう育てて早期実用化にもっていくかという戦略眼欠如。 その結果として新型コロナワクチンを海外に全量依存する羽目に。
【総括】
情報収集力、感染防止対策の迅速な決定力、リスクコミュニケーションの力、有事に備えた中長期的視野など、厚労省を中心とする医療行政の対応能力が極めて脆弱であることを新型コロナが浮き彫りにした。
『だが、それは今回に限ったことだろうか。
今こそ旧態依然とした医療行政の在り方そのものを抜本的に見直す必要がある。』100%の安全性を求めるのをやめない限り、状況は変わらない。こういった行政の姿勢を作り出しているのは、国民であり、その国民性に大きな影響を及ぼしているのが、大新聞や大テレビ局です。
まずは、そこが改まらない限り、何も変わりません。
