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多くの方がコメントされているとおり、一般的な会計士が経営のプロではないのはそのとおりで、生身の人間が集まる組織を動かすにはノウハウといったハードスキルより何より「胆力」などのソフトスキル、ダークサイドスキルが求められます。
これまた地方のお金を東京のコンサルが持って行き、地方には何も残らないってパターンになりそう…
Pickerのコメントが、公認会計士に経営がわかるかという言葉尻だけを捉えた的外れな議論に陥っているように感じる。
公認会計士や経営コンサルタントの皆さんが経営管理や情報整理のプロであることは間違いないですが「経営のプロ」かとなるとどうでしょう・・・ 「経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ」とありますが、市町村を運営する「経営のプロ」がいないところに経営経験のない公認会計士や経営コンサルタントが入って理論優先で動いたら、互いにとって不幸なことにならないか (・・?
送るなら、技術的なスキルに止まらず、人間関係を調整し、洞察力に勝れ、組織を動かして総合的に問題を解決できる人材が望ましい。それが会計士さんや経営コンサルタントの皆さんであるとは限りません。冒頭のみしか読んでいないけど、ちょっと不安になりました。f^^;
コストカット案ぐらいなら出せそうですが、前例主義の中で誰が執行するのか、執行まで「経営のプロ」がやるとなると相応のコストが発生しそうです。
自治体側としては、(ゴーン氏のような)コストカッターが送り込まれるというイメージでしょう。
そのあたりを誤解して、「喜んで受け入れてもらえる」と思ったら大間違いです。
派遣される方々は、それなりの覚悟を持っておきましょう。
地方のPFIやコンセッションでは、そもそも純粋な民間事業では事業が成り立たず、しかし純粋な公共事業のためには財源が不足している、という状況。そこで、「民間事業が成立するギリギリのところまで公共が負担するバランス感覚」が重要となります。そのためには、民間のマーケット感覚や事業を成り立たせるプロジェクト・ファイナンスが必要不可欠であり、そこを行政スタッフに期待するのは酷です。
なお、地方のPFI等の公共開発の問題点も正にこのバランス感覚の歪みです。過剰に公共が負担しすぎている事例が散見されるのが実態。民間はイニシャルコストを負担し、あとから公共からサービス料として余りある収益を回収するモデルがよくある地方PFI。公共側としても、大規模・単発の予算をつけるよりも中規模・長期間の支払いの方がコンセンサスを得やすいことも背景です。また、開発自体を企画・計画・運営等のフェーズ毎に分断して管理し(担当も交代)、トータルの収支構造が分からなくなっているのもまた実態。
上記のように、実は杜撰なプロジェクト・ファイナンスの事例が多いのが地方のインフラ等の公共開発。こうした事例が重なると地方財政は悪化していくため、きちんとプロジェクト・ファイナンスを管理できる体制や仕組みづくりが必要だったのです。
短絡的にPLの発想ではダメだし、かと言って単年度の予算管理手法でもなんとかなる一般公共サービスとは運営がかなり異なります。
この違いをきちんと理解して運営のサポートをするという意味で、経営のプロというならば分からないではないけれど、公認会計士は一般的には経営のプロではないとは思います。