上場企業、脱「中国依存」4割超 供給網、周辺国へ分散
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米中貿易摩擦やコロナ感染拡大でも明らかになったように、生産拠点の分散化やポートフォリオはサプライチェーン保全において大変重要。
かつ、中国への技術やノウハウ流出なども懸念の一つ。
ノウハウ流出の視点では、日本や他国のOEM工場にもノウハウ収集の触手は伸びてきており、そちらの対応はゆるゆるなので手遅れにならないように対策が必要。
一方で、消費国としては無視できない市場であり、自動車、化粧品、ベビーマタニティ、ヘルスケア、家電など、中国の消費影響力への依存が必要な業界や会社も多い。むしろ、もっと本気で向き合わないとその巨大消費を取り込むことすら困難。ちょうど、このテーマについて最近はいろいろと調べ、考えていました。中国の完全な代替は、現時点、市場としても生産地としても存在しません。サプライチェーンの分散はコスト上昇のほか、管理上の手間といった側面もあります。中長期的な視点から、企業それぞれのリスクとコストのバランスが見合うポイントを模索するほかないと思われます。
他方、過去15年間ほどの間に進んだ、ASEANが中心となって進めきた「ASEANプラス」のFTAや経済連携といった貿易協定がかなり増えましたし、発効後にも様々な分野での進展がみられています。
また、中国から見えるASEANとASEANから見える中国は、結構違いがあるというのがここ3、4年、東南アジアと中国を行き来して強く感じていることです。
ここにさらにインドをどう見ていくかという視点も重要になりつつあります。数年という短期スパンというよりも、10年、15年、20年という視点からインドのとらえ方が後々大きく影響が出てくるのではないかと感じています。
JBIC調査によればインドは日本企業の有望進出先として2019年1位、2018年2位、2017年2となり、中国とのトップ争いを続けています。もちろん、中国とインドは消費地および生産地として性質や成熟度が異なり、FTAについてもまだインドは立ち遅れている部分がありますが、JBIC調査の結果は、少なくとも、インドを視野に入れつつどうにかしていきたいという日本企業の意思の表れであるとは解釈できそうです。インドの今後の成長については懐疑的な見方があり、また、様々な課題があることは事実ですが、ソフトウエア産業の勃興、テック人材の増大、そして唯一、世界で中国よりも大人口となる国という点も確かなことです。米国テック企業が2020年4－7月で1兆円ほどの投資をしているという点も見逃せません（INITIALで執筆しましたhttps://initial.inc/articles/india-startup-01）。
JBICの調査はこちらから。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html
また、「中国リスク」なるものをどうとらえるべきか、下記記事コメントも参照してただければと思います。
https://newspicks.com/news/5496098そうはいっても中国で生産することの合理性は高い、というのは、一つには中国市場の規模、現地で生産して流通させることで優位性が確保できる、というのは指摘されている通りです。
今や中国の生産拠点としての優位性は、市場の規模だけではなく、産業と人材が集積されていることにもあります。何でもそろう中国、どんな部品でも、人材でも、注文すればすぐ用意できる中国のような国が、他にはありません。
中国の市場規模のことは置いておいても、「脱中国依存」を進めるには、そういう産業と人材が集積された国をもう一つ別につくるしかないでしょう。
インドか、ベトナムでしょう。インドはその市場規模からいって、ベトナムは人件費やこれまでの日本企業の集積からいって、最も有望な選択肢でしょう。そうはいっても、いずれも中国には遠く及ばないところが多いでしょう。
日本国内への回帰は、政府が一時的な補助金を出したところで、選択肢になりにくいでしょう。紙おむつのような、巨大な市場があることが望ましい日用品を製造する企業は特にそうでしょう。
供給網分散、政府が補助金 東南アジア拠点設置の企業に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64988460U0A011C2MM8000?unlock=1
