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両方の事実を指摘しないと、バイアスを拡げるフェイクニュースと変わりないなという感想を抱きました
かつ、中国への技術やノウハウ流出なども懸念の一つ。
ノウハウ流出の視点では、日本や他国のOEM工場にもノウハウ収集の触手は伸びてきており、そちらの対応はゆるゆるなので手遅れにならないように対策が必要。
一方で、消費国としては無視できない市場であり、自動車、化粧品、ベビーマタニティ、ヘルスケア、家電など、中国の消費影響力への依存が必要な業界や会社も多い。むしろ、もっと本気で向き合わないとその巨大消費を取り込むことすら困難。
他方、過去15年間ほどの間に進んだ、ASEANが中心となって進めきた「ASEANプラス」のFTAや経済連携といった貿易協定がかなり増えましたし、発効後にも様々な分野での進展がみられています。
また、中国から見えるASEANとASEANから見える中国は、結構違いがあるというのがここ3、4年、東南アジアと中国を行き来して強く感じていることです。
ここにさらにインドをどう見ていくかという視点も重要になりつつあります。数年という短期スパンというよりも、10年、15年、20年という視点からインドのとらえ方が後々大きく影響が出てくるのではないかと感じています。
JBIC調査によればインドは日本企業の有望進出先として2019年1位、2018年2位、2017年2となり、中国とのトップ争いを続けています。もちろん、中国とインドは消費地および生産地として性質や成熟度が異なり、FTAについてもまだインドは立ち遅れている部分がありますが、JBIC調査の結果は、少なくとも、インドを視野に入れつつどうにかしていきたいという日本企業の意思の表れであるとは解釈できそうです。インドの今後の成長については懐疑的な見方があり、また、様々な課題があることは事実ですが、ソフトウエア産業の勃興、テック人材の増大、そして唯一、世界で中国よりも大人口となる国という点も確かなことです。米国テック企業が2020年4-7月で1兆円ほどの投資をしているという点も見逃せません(INITIALで執筆しましたhttps://initial.inc/articles/india-startup-01)。
JBICの調査はこちらから。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html
また、「中国リスク」なるものをどうとらえるべきか、下記記事コメントも参照してただければと思います。
https://newspicks.com/news/5496098
今や中国の生産拠点としての優位性は、市場の規模だけではなく、産業と人材が集積されていることにもあります。何でもそろう中国、どんな部品でも、人材でも、注文すればすぐ用意できる中国のような国が、他にはありません。
中国の市場規模のことは置いておいても、「脱中国依存」を進めるには、そういう産業と人材が集積された国をもう一つ別につくるしかないでしょう。
インドか、ベトナムでしょう。インドはその市場規模からいって、ベトナムは人件費やこれまでの日本企業の集積からいって、最も有望な選択肢でしょう。そうはいっても、いずれも中国には遠く及ばないところが多いでしょう。
日本国内への回帰は、政府が一時的な補助金を出したところで、選択肢になりにくいでしょう。紙おむつのような、巨大な市場があることが望ましい日用品を製造する企業は特にそうでしょう。
供給網分散、政府が補助金 東南アジア拠点設置の企業に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64988460U0A011C2MM8000?unlock=1
実際は未上場含めた数千社あるので全体ではもっと割合は低いのだろう。
分散はせざるを得ないしまたすべきだろうが、中国売上が捨てられない企業における地産地消の分のそれは一定程度残らざるを得ない。
間接的、実質的、かつ米国を筆頭とする他国影響によってサプライチェーンが断たれる恐れが現在において既に高い半導体周辺、精密電子機器周辺においてこの対応を進めているのだろうが、今後は自動車やコモディティその他の全業種において、いつ同様の事態が来てもおかしくない備えが必要な国際情勢だろう。
依存しない分野もあり、むしろより緊密になる。
今の世論に合わせて脱中国、嫌中を中心に記事を作るのは歓迎されるので、依存しない分野ではより緊密になることをとりあえず省略しよう。
企業にとってさらに国にとって利益、国益になればいい。
かつて東アジア共同体構想というのがあった(いまもあるけれど)。日本が中国の巨大市場の恩恵を受けながら日本の商品を売り、中国と技術交流もして、ノウハウの交換も行い、共同の商品開発も行い、そこに韓国も加わって、東アジアの発展のために手を携えてやってゆきたいと思い、東アジア共同体構想を議論した時代があった。そのとき、イデオロギーや過去の歴史認識の壁を越えながら、欧州共同体のような東アジア共同体を作りたいと考えた。日中韓の学者たちとそのことを随分と議論をした。資源輸出の政治利用、不公正な貿易活動、国際機関を舞台に自国の影響力向上を図る行為などは排除して欧州の知恵に学んで東アジアの繁栄のために協力しようと議論をした。それが夢だったことが鮮明になったのが2020年だった。
製造業だけで日本の総人口に当たる1億人以上の就業者数を持ち、世界のレアアース生産の殆どを占め、部品から製品まで広範な産業集積のある中国の仕事を俄かに代替できる国は、悔しいけれど今の時点でおそらく他にはありません。加えて巨大な市場でもある中国と、揉めることを怖れる企業は多いはず。サプライチェーンの見直しは我が国の安全を守る上で避けて通れないところであるだけに、国を挙げて真剣に向き合う必要があるように感じます。工場移転の補助金を配るだけでどうにかなるものではなさそうな・・・ (・・;
人件費の高騰もあるのでしょうが、中国のマーケットはそれ以上に魅力です。
アメリカの人件費は高いですが、トヨタもホンダも工場をアメリカに置いています。
もし、海外で成功したいなら脱中国異存の行き過ぎは逆に危険だと思います。
中国依存率を下げる取り組みは10年以上前からずっと言われていますが、遅々として進んでいません(正確に言うと生産拠点の分散化してはいるが中国の生産量も同様に増えているので依存率は変わらない)
中国市場の規模・成長率が桁外れで地産地消が合理的であること、インフラ・サプライチェーンが整っていること、専門性の高い人材が豊富であること、色々理由はありますが、これらを捨てることによるコスト増を消費者やエンドユーザーが受け入れられない限りこの流れは変わらないと思います。