ちょうど、このテーマについて最近はいろいろと調べ、考えていました。中国の完全な代替は、現時点、市場としても生産地としても存在しません。サプライチェーンの分散はコスト上昇のほか、管理上の手間といった側面もあります。中長期的な視点から、企業それぞれのリスクとコストのバランスが見合うポイントを模索するほかないと思われます。

他方、過去15年間ほどの間に進んだ、ASEANが中心となって進めきた「ASEANプラス」のFTAや経済連携といった貿易協定がかなり増えましたし、発効後にも様々な分野での進展がみられています。

また、中国から見えるASEANとASEANから見える中国は、結構違いがあるというのがここ3、4年、東南アジアと中国を行き来して強く感じていることです。

ここにさらにインドをどう見ていくかという視点も重要になりつつあります。数年という短期スパンというよりも、10年、15年、20年という視点からインドのとらえ方が後々大きく影響が出てくるのではないかと感じています。

JBIC調査によればインドは日本企業の有望進出先として2019年1位、2018年2位、2017年2となり、中国とのトップ争いを続けています。もちろん、中国とインドは消費地および生産地として性質や成熟度が異なり、FTAについてもまだインドは立ち遅れている部分がありますが、JBIC調査の結果は、少なくとも、インドを視野に入れつつどうにかしていきたいという日本企業の意思の表れであるとは解釈できそうです。インドの今後の成長については懐疑的な見方があり、また、様々な課題があることは事実ですが、ソフトウエア産業の勃興、テック人材の増大、そして唯一、世界で中国よりも大人口となる国という点も確かなことです。米国テック企業が2020年4－7月で1兆円ほどの投資をしているという点も見逃せません（INITIALで執筆しましたhttps://initial.inc/articles/india-startup-01）。

JBICの調査はこちらから。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html

また、「中国リスク」なるものをどうとらえるべきか、下記記事コメントも参照してただければと思います。
https://newspicks.com/news/5496098

そうはいっても中国で生産することの合理性は高い、というのは、一つには中国市場の規模、現地で生産して流通させることで優位性が確保できる、というのは指摘されている通りです。
　今や中国の生産拠点としての優位性は、市場の規模だけではなく、産業と人材が集積されていることにもあります。何でもそろう中国、どんな部品でも、人材でも、注文すればすぐ用意できる中国のような国が、他にはありません。
　中国の市場規模のことは置いておいても、「脱中国依存」を進めるには、そういう産業と人材が集積された国をもう一つ別につくるしかないでしょう。
　インドか、ベトナムでしょう。インドはその市場規模からいって、ベトナムは人件費やこれまでの日本企業の集積からいって、最も有望な選択肢でしょう。そうはいっても、いずれも中国には遠く及ばないところが多いでしょう。
　日本国内への回帰は、政府が一時的な補助金を出したところで、選択肢になりにくいでしょう。紙おむつのような、巨大な市場があることが望ましい日用品を製造する企業は特にそうでしょう。

供給網分散、政府が補助金　東南アジア拠点設置の企業に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64988460U0A011C2MM8000?unlock=1

ーー改正外為法で外国人投資家が出資する際の事前届け出が必要とされた上場企業で、日経平均株価（225種）の銘柄に採用された96社が回答したーー

実際は未上場含めた数千社あるので全体ではもっと割合は低いのだろう。

分散はせざるを得ないしまたすべきだろうが、中国売上が捨てられない企業における地産地消の分のそれは一定程度残らざるを得ない。
間接的、実質的、かつ米国を筆頭とする他国影響によってサプライチェーンが断たれる恐れが現在において既に高い半導体周辺、精密電子機器周辺においてこの対応を進めているのだろうが、今後は自動車やコモディティその他の全業種において、いつ同様の事態が来てもおかしくない備えが必要な国際情勢だろう。

国の指導、さらにコロナ対策から見て、当然の結果だろう。
依存しない分野もあり、むしろより緊密になる。
今の世論に合わせて脱中国、嫌中を中心に記事を作るのは歓迎されるので、依存しない分野ではより緊密になることをとりあえず省略しよう。
企業にとってさらに国にとって利益、国益になればいい。

中国需要は中国生産で、その他需要は中国以外の生産で、という棲み分けが進んでいくと思います。ただ、中国需要の大きさを無視できないのも事実。リスク分散の必要性は分かっていても、規模の経済性が追求できる中国生産のメリットはそう簡単に低下しないと思います。

中国はいろいろリスクがありますが、中国以外の国が何のリスクも無いわけではありません。
人件費の高騰もあるのでしょうが、中国のマーケットはそれ以上に魅力です。
アメリカの人件費は高いですが、トヨタもホンダも工場をアメリカに置いています。
もし、海外で成功したいなら脱中国異存の行き過ぎは逆に危険だと思います。

Googleで検索すると「チャイナプラスワン」という言葉が出てきたのが2008年ごろからです。

中国依存率を下げる取り組みは10年以上前からずっと言われていますが、遅々として進んでいません（正確に言うと生産拠点の分散化してはいるが中国の生産量も同様に増えているので依存率は変わらない）

中国市場の規模・成長率が桁外れで地産地消が合理的であること、インフラ・サプライチェーンが整っていること、専門性の高い人材が豊富であること、色々理由はありますが、これらを捨てることによるコスト増を消費者やエンドユーザーが受け入れられない限りこの流れは変わらないと思います。

日本企業96社の4割超がサプライチェーン（部品の調達・供給網）を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めているとの記事。
かつて東アジア共同体構想というのがあった（いまもあるけれど）。日本が中国の巨大市場の恩恵を受けながら日本の商品を売り、中国と技術交流もして、ノウハウの交換も行い、共同の商品開発も行い、そこに韓国も加わって、東アジアの発展のために手を携えてやってゆきたいと思い、東アジア共同体構想を議論した時代があった。そのとき、イデオロギーや過去の歴史認識の壁を越えながら、欧州共同体のような東アジア共同体を作りたいと考えた。日中韓の学者たちとそのことを随分と議論をした。資源輸出の政治利用、不公正な貿易活動、国際機関を舞台に自国の影響力向上を図る行為などは排除して欧州の知恵に学んで東アジアの繁栄のために協力しようと議論をした。それが夢だったことが鮮明になったのが２０２０年だった。

習近平国家主席が党内会議で各国の対中依存度を深めさせ必要とあれば反撃できる体制を整えるよう指示したと伝えられ、輸出管理法を施行して戦略物資やハイテク技術の輸出管理で自国に抵抗する外国企業を締め出す構えの中国ですから「海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業96社の4割超がサプライチェーン（部品の調達・供給網）を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めている」ことに驚きはないですが、逆に6割弱がそうした動きを見せていないのは何故なのか・・・
製造業だけで日本の総人口に当たる1億人以上の就業者数を持ち、世界のレアアース生産の殆どを占め、部品から製品まで広範な産業集積のある中国の仕事を俄かに代替できる国は、悔しいけれど今の時点でおそらく他にはありません。加えて巨大な市場でもある中国と、揉めることを怖れる企業は多いはず。サプライチェーンの見直しは我が国の安全を守る上で避けて通れないところであるだけに、国を挙げて真剣に向き合う必要があるように感じます。工場移転の補助金を配るだけでどうにかなるものではなさそうな・・・　（・・;